12月定例会一般質問より ① エネルギー政策について 「おはようございます。公明党の木村誉でございます。 いよいよ質問戦も、本日が最終日となりました。昨日は、松下議員が“理事者の剛速球に振りまけないように！”との意気込みを述べられましたが、私もそれに倣い、しっかりと、又、変化球にも食らいついてがんばりたいと思います。理事者各位には明快な御答弁をお願い申し上げ、早速、質問に入らせて頂きます。
10・11月は、米国派遣調査の他にも県外視察（沖縄県）や 常任委員会、特別委員会、決算委員会など、公務がびっしり。 （沖縄県食肉センター）
10月は、今年一番の多忙に加え、 統一地方選挙とともに、最も印象に残る1ヶ月となりました。 9月定例会終了直後の10/11～17までの7日間、 私は県議会海外派遣団の一員として米国を訪れました。 原子力政策、防災危機管理対策、エネルギー事情等についての調査と、 ハワイ州との友好交流促進というのが、今回の調査目的でありました。
9月定例会代表質問より ⑤ふるさと納税について ＜答弁：総務部長＞ 「ふるさと納税に対します認識等についてお答えをさせていただきます。
9月定例会代表質問より ⑤ふるさと納税について 「ふるさと納税についてお伺いいたします。 2008年度に都市と地方の税収格差を埋めようとして始まったふるさと納税が、近年盛り上がりを見せています。 本年４月からは、個人住民税の特例控除額の上限が２倍に拡大され、寄附先も５カ所以内なら確定申告が不要になるなど、寄附する側にとってのメリットがさらに増す形となりました。加えて、ネット企業の仲介でサイト上でのクレジットカード決済を可能とする仕組みを採用する自治体が急速にふえており、納税者の関心がますます高まっております。
