「（略）公明党では先週31日、新型コロナの影響を踏まえた「緊急経済対策の策定に向けた提言」を安倍総理に提出いたしました。 これは、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、全国の地方議員が様々な分野の企業・団体、個人からお伺いした声を基にまとめたものであり、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 今回の提言は、大きく4つの柱からなります。 1つめの柱は「家計を支える」ための生活支援。2つめは「事業継続を確保する」ための支援。3つめは「（非正規やフリーランスを含む）雇用を維持・確保する」ための支援、そして4つめは「景気全体を浮揚させる」ための対策です。
「（略）先週24日、中村知事は新型コロナウイルス感染症にかかる記者発表の中で、補正予算を伴う専決処分を行ったことを明らかにしました。 県内の感染拡大防止に向けて大変重要な施策が盛り込まれておりますので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 初めに、今回の専決処分は、3/10に国が発表した新型コロナウイルス緊急対応策第2弾を受け県がとりまとめた緊急かつ独自の対策であり、その予算額は97億6,147万円となります。 主な内容の内、まず、「感染拡大の防止と医療提供体制の整備」についてであります。
「（略）新型コロナウイルスの感染拡大が続く中ではありますが、来週からいよいよ新年度となります。 新たな取り組みもさまざまスタートいたしますが、今朝は、私たち公明党が推進した施策の内、主な内容についてご報告したいと思います。 まず、「健康」の分野ですが、受動喫煙防止対策を強化する「改正健康増進法」が4月から全面施行されます。 この法律は、昨年7月から一部施行されており、既に学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは敷地内で禁煙となっておりますが、今回の改正でさらに強化され、飲食店や職場、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は原則、屋内禁煙となります。
「（略）拡大が続く新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は先週、「パンデミック（世界的流行）」との認識を示し、世界に衝撃が広がっています。 これを受け、国内の株価は3年4か月ぶりに17,000円を割り込み、ＮＹダウ平均も過去最大の下げ幅を記録するなど、世界経済を始め国際社会が直面するフェーズが一気に緊迫の度を増してきました。 そうした中、政府は、感染の拡大防止や医療体制の整備などを盛り込んだ総額4308億円の「緊急対応策第2弾」を発表しました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）県議会2月定例会がいよいよ来週から開会となりますが、それに先立ち先般、中村知事から新年度当初予算案の編成方針について発表がありました。今朝はその主なポイントについてご報告したいと思います。 まず、基本的な方針として最優先課題となるのが、西日本豪雨災害からの創造的復興です。未だ仮設住宅で生活を余儀なくされている方や復旧道半ばの農業者など、まだまだご苦労が続く方々の気持ちに寄り添いながら、知事を先頭に復興を加速させてまいりたいと思います。
