
中村知事から昨日発出された特別警戒期間について私の元にも問い合わせが続いており、中でも多いのが協力金に関する飲食店からのご質問です。県のホームページに記載された概要をごご参考まで以下に掲載いたしますので、ご確認の上、ぜひお早めにお手続き等ご準備頂ければと思います。

「新年明けましておめでとうございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。 皆様におかれましては、恙なく新年をお迎えになられたこととお慶びを申し上げます。 そしてまずもって、年末年始返上で感染拡大の最前線に身を置かれておられる医療・介護従事者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝申し上げます。

「(略)政府は先週、「15か月予算」の考え方で編成した今年度第3次補正予算案と来年度予算案を閣議決定いたしました。 近年よく耳にする「15か月予算」でありますが、これは4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1-3月と次年度12か月の計15カ月間、予算を切れ目なく執行するための財政運営手法であります。 今朝は、その予算案の中で公明党が推進した主なものについてご報告させて頂きたいと思います。

「(略)今月は「地球温暖化防止推進月間」ということで、今朝は私ども公明党の取り組みについてご報告したいと思います。 今から23年前の12月、京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催されました。そして、国はこれを契機として毎年12月を推進月間と定め、地球温暖化の取り組みが進められることとなりました。

「(略)県議会では先週、一般質問が行われ、私も本年2月以来となる登壇の機会を頂きました。コロナ禍以降初めての登壇でもあり、ビフォーアフターの視点を踏まえた自身の思いを冒頭で述べながら、質問させて頂きました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。 まず、今回私が取り上げたのは5項目で、第1点目は「デジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進」についてであります。