「（略）政府は先週１９日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響の長期化などに対応する新たな経済対策を決定しました。 対策には、先の衆院選で公明党が強力に訴え、11/8にも政府へ提言した内容が随所に反映されました。 例えば、18歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの3回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大2万円分のポイント付与などですが、今朝は今回の新たな経済対策の概要についてご報告したいと思います。
「（略）ご案内の通り、現在、本県では新型コロナの小康状態が続いておりますが、これはひとえに県民の皆様方のご理解ご協力の賜物であり、心から感謝を申し上げたいと思います。一方では、ドイツ・フランス・オランダなどヨーロッパの国々で感染が再び急増し深刻な状況が報道で伝えられております。また、国におきましても第6波への備えについて、連日さまざま議論が行われているところであります。 そうした中、本県におきましても、この冬を乗り越えていくための独自の対策をとりまとめ、先週、中村知事から発表がございましたので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。
10/6竹内政調会長から、衆院選向け重点政策の第5弾が発表されました。 主なポイントは以下の通りです。
「（略）ご案内の通り、先週29日、自民党の総裁選が行われ、岸田文雄新総裁が誕生。10/1には、公明党の山口那津男代表と岸田新総裁が国会内で会談し、新たな連立政権の合意文書を確認、それぞれ署名を行ったところであります。 両党首は会談で、次期衆院選は「政権選択選挙」になることから、自公連立政権の方向性を示した「新たな政権合意」をしっかり訴え、自公の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認するとともに、政権運営においては、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致しました。 この合意を受け、本日、衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足するわけですが、今朝は、新たに結ばれた政権合意の概要をご報告したいと思います。
9/22竹内政調会長から、衆院選向け重点政策第2弾が発表されました。 主なポイントは以下の通りです。
