「（略）明日から県議会6月定例会が開会となりますが、それに先立ち先週、中村知事から補正予算案が発表されました。予算総額は一般会計で178億668万円、特別会計で1,333万円、合計178億2,001万円となります。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）先週、マイナンバーカードの普及促進について中村知事から発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 ご案内の通り、この間、国によるマイナンバーカードの全国普及をめざした取り組みが進められておりますが、現在行われているのが「マイナポイント第2弾」でございます。
「（略）公明党では先週19日、松野官房長官に対し「コロナ後遺症への対応を求める提言」を手渡し、対策の強化について申し入れを行いました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。 この間、新型コロナ感染症から回復した後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えています。 しかしながらコロナの後遺症については現在、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立しておりません。
「（略）ご案内の通り、広い範囲に及ぶ“物価の高騰”が私たちの暮らしや仕事に深刻な影響を与えています。 公明党では物価高が顕著となり始めた3月から生活者や事業者の皆様から事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行ってまいりました。 これにより集約した要望を基に政府に対し2度にわたり緊急提言を申し入れたところ、4/26に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることとなりました。
「（略）公明党では原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、3月末から全国で「国民生活総点検」運動（アンケート調査）を行い、その結果を集約して4/14、岸田首相に「新たな経済対策」に向けた緊急提言第2弾を提出しました。今朝は、その概要等についてご報告させて頂きます。
