「（略）ゴールデンウィーク前の4/27、電力の安定供給と脱炭素社会化の両立をめざす「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が衆院本会議で可決し、参院に送付されました。 この法案は、政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」に沿ったもので、4/26の衆院経済産業委員会において与野党4党が共同で修正案を提出し、賛成多数で可決したものです。 同法案は、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向け送電網整備の支援強化を図るもので、原発立地県の本県にとって重要なものとなりますので、今朝はその概要についてご報告いたします。
4/27中村知事はエネルギー価格や物価の高騰対策として、一般会計総額３１億４,７７０万円の補正予算を専決処分したことを発表しました。（★令和5年度4月専決処分の概要）
「（略）県下では昨日、統一地方選・後半戦の新居浜市議選が行われ、前半戦の愛媛県議選と併せまして、公明党として全員当選を果たすことができました。ご支援を頂きました皆様に、心より感謝申し上げます。 今朝は、私ども公明党が、今回の統一地方選で公約としてお訴えした主な政策についてご報告させて頂きます。
政府は昨日、2022年度の予備費から2兆2226億円を活用し、追加の物価高対策を講じることを閣議決定するとともに、LPガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付などに向け地方創生臨時交付金を1兆2000億円上積みしたとの報道がありました。
「（略）県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX（デジタル変革）、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。 私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。 いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。
