
本日、物価高騰等の影響でお困りの方を支援するための相談・支援情報が県ホームページにて更新されました。 それぞれの相談窓口と支援制度が一覧できます。ぜひご参照の上、ご活用ください。

昨日6/12、中村知事から令和5年度6月補正予算案が発表されました。 予算規模は一般会計314億80万円。 エネルギー価格・物価高騰への対応やアフターコロナを見据えた交流・関係人口の拡大、 防災・減災対策等の推進のほか人口減少対策やDXなど重要課題への対応など、 私たちの暮らしや経済が直面する様々な課題への対応を図ります。

「(略)政府は先週5/26の閣議で、2022年度の「食料・農業・農村白書(農業白書)」を決定しました。 農業を基幹産業とする愛媛県にとりまして重要な指針ともなりますので、今朝はその概要についてご報告させて頂きたいと思います。

本日、中村知事から、令和6年度政府予算の概算要求に向けた重要施策提案・要望について発表がありました。

「(略)日本人の男性の3人に2人、女性の2人に1人が「がん」になり、罹患した人の約3人に1人は20代から60代の現役世代と言われます。 人口減少が加速する中、働き手を「がん」から守る意味でも、早期発見・治療に向けた職場でのがん検診「職域検診」の普及は極めて重要な課題といえます。 先週の参議院決算委員会では、がんの「職域検診」の法的な位置付けについて検討する考えが国から示されましたので、今朝は、このことについてご報告したいと思います。