午前、県民相談。午後、ＫＨＪ愛媛県こまどりの会・第12回月例会に参加させて頂く。 今回のゲストスピーカーは、えひめ若者サポートステーション・カウンセラーの、加藤敏美先生。私も以前取材にお伺いした、県下では知る人ぞ知る、臨床心理のスペシャリストであられる。 演題は、｢不登校・引きこもりの子どもへの親のかかわり方について｣。当然ながら、集われた親御様共通の、最大の関心事である。 私も又、議員としての立場こそ違え、同じ気持ちで参加させて頂いた。来週から始まる2月議会で代表質問にも盛り込む、重要なテーマであるからだ。 さて。冒頭まず、引きこもりの定義についてのお話があった。 加藤先生いわく、これが正解という唯一解はないとし、自分なりの解釈で表現するなら、“心身のオーバーヒートによっておきる、心のサーモスタットが作動した状態”、だそうだ。 適正を超えて、熱くなりすぎる、オーバーヒート。エネルギーの自動制御装置である、サーモスタット。 心は温度であり、エネルギーであるとするなら、誠に的確な表現である。 これなら、引きこもりがどこから来た何者であるか、ひとつかみに想像を掴まえることができそうだ。 現状では、まだまだ、引きこもりの問題に対する無関心と無理解は、多い。 そんな中では、まず、この問題そんな簡単なものじゃない、という苦悩の存在認知を、当事者の身近から地域へ、社会へ、広げていくことだ、と私は思う。 そのとき。ひとことの定義による、引きこもりのイメージ化は極めて重要、なのである。 つまり、引きこもりとなった若者たちは。 心のエンジン系統に何らかのトラブルが発生し、自動的に安全弁が働いた一旦停止状態なのだから、一定の時間を要しながらも、焦らずに正しくアプローチすることによって、エンジンは必ず動き出すのだ。 そんな、20年以上にわたる、ご自身の臨床体験に裏づけられた加藤先生のお話には、これまで多くの引きこもりの若者の自立をサポートしてきた、自負と確信に基づく説得力があった。 加藤先生には深く感銘するとともに、貴重なレクチャを頂き、心より感謝申し上げたい。 最後に一言、と予期せぬご指名を頂き、私も、参加された親御様にご挨拶を申し上げた。 最初、私がこの問題について、あるご婦人からご相談を頂いた時、その方と、そのご家族における個別単独のお悩み、と受けとめた。 しかし、そのご相談の解決をめざす中で、しばらくと経たないうちに、これが、もはや個人ではどうすることもできないくらいの、大きな社会問題であることに、ハッキリと、気がついたのである。 いじめや不登校との因果から見ると、引きこもりは教育問題であり、ニートとの関係性でいうと雇用問題であり。 未婚・非婚・晩婚の現実から見ると少子化問題であり、親御さんの高齢化の進展から考えると社会福祉問題、なのである。 そして、それは。 行政のタテ割りを試すかのように、厚労省だけのマターではなく、文科省・経産省ほかを跨いで、大きく横たわっているのだ。 しかし、必ず、解決させなければならないし、解決できる、ということを今日拝聴した加藤先生の講演に、ますます意を強くさせて頂いた。 そんな主旨のご挨拶と決意を申し上げたのだが、その通りまっすぐに。 国とも市町とも、官とも民とも、連携し。知恵を働かせながら、寄せ合いながら。 1日も早く、当事者とご家族に、元の笑顔が取り戻せる日をめざし、しっかり取組んでまいりたい、と思う。 ��写真は、えひめ若者サポートステーション・加藤先生の講演風景。）
名古屋を発ち、つかの間、大阪の家族を訪ね、急ぎ足で帰松。その足で、支持者の座談会へ駆けつけさせて頂いた。 いつお会いしても、どこへ訪れても、どなたとお話しても、有難いのは、支持者の皆様である。 およそ党派を問わず、どの議員もそうだと思うが、私がそう思う気持ちは、たぶんどの議員にも、負けない。 そんな切り出しから30分弱、お話させて頂いた。 皆様の代表として議員にさせて頂いて、約10ヶ月。 この間の、いわば私の体験談と、党の取り組みについてご紹介させて頂いたのだが、ここで先ほどの、有難い、という話に戻るのである。 つたない私の話を。 こんなにも温かな眼差しと、柔らかな表情で聞いてくださるのは、そこに真心があるからであって、他ではありえない、だからこそ、なのである。 特に、今日は2月16日という、特別な日。私にとって、人生のターニングポイントとなった日。 そんな感慨もご披露させて頂きながら、あっという間にひと時は過ぎ去り。 終了後、お1人お1人、お見送りをさせて頂きながら、たくさんのお声をかけて頂いた。えてしてだが、ここから第2ラウンドが始まった。 お時間の許す限り、順番にお話を承った。国に対する不信と不満、県に対するご要望、個別のご相談、様々だ。 で、結局。 生活者は決して政治に無関心ではない、ということ。むしろ反対に、政治にものすごく敏感で、たくさんの情報と意見を持っている、ということ。 そんな確信を、また1つ、心に刻ませて頂いたのであった。そして、ふと、草の根、という言葉が浮かんだ。 大辞泉によれば、隠れて見えない草の根もと、という文字通りの意味と、民衆ひとりひとり、一般大衆、政党・結社などの指導者層に対していう語、とある。 指導者層の対語が、草の根、と。 言葉の意味が、時代とともに変化するならば。 草の根。草木と大地の結節点。政党・結社などの指導者層と民衆を互いに結ぶ、信頼関係を表す語。 そんなふうに、辞書の定義が書き換わるような時代を、いつか拓いてまいりたい。1つ1つ力をつけながら、支持者の皆様とともに。 草の根、である座談会場を後にしながら、心で頷いた。 ��写真は、瀬戸大橋にてＪＲ車窓から見た瀬戸内海。波の糸ひき、浮かぶ船2隻。）
初めての、名古屋、泊。 快調な目覚めの後、徒歩5分で、愛知芸術文化センターへ移動。ほぼ缶詰状態にて、社団法人日本経営協会が主催するセミナーを受講した。 セミナータイトルは、��財政危機を乗り切る バランスシート・行政コスト計算書の読み方と分析講座｣。 講師は、稲沢克祐（いなざわ かつひろ）先生。関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、経済学博士、であられる。 どこか、姜尚中テイストを感じさせる、先生の魅力に引きずり込まれ、すっかり居眠りも忘れる6時間となった。 今後導入される公会計改革というものが、地方自治体にとってどんな意味を持つのか、ということが、ざっくりとだが掴めたような気がする。 いや、掴まねばならないのであって。 私が理解したその意味とは、住民に対する、自治体財政状況の透明化と説明責任の履行、そして、行政コスト・マネジメントによる経営改革、これに尽きる、と思った。 ご承知の通り、民間企業には、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本変動計算書、という4つの財務諸表という共通のモノサシがあるわけで。 これらを公開することにより、すべての利害関係者が様々な比較分析を行うことができ、かつ、当該企業の経営に対して主体的に関与することが可能となるのである。 一方の自治体も、そうした会計インフラの整備が求められる中。 “地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が求められている”とする総務省の方針により、今後3～5年以内に財務諸表の整備・作成が決まったのである。 それは、貸借対照表・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書・純資産変動計算書、の4つ。 いい流れだ、と思う。 失われた10年といわれるどん底の中で、民間企業の経営マネジメントは高度に磨かれたのである。次は、いよいよ行政の番、である。 決して財務には明るくない私だが、県政運営の一端に関わる者として、公会計スキルは何としても身につけなければならないことを、痛感した。 おそらく導入に向けて準備に追われているであろう職員の皆様とともに学ばせて頂きながら、また、民間でお世話になった諸先輩の知見に学びながら、研鑽を深めてまいりたい。 慣れない詰め込みに頭がガンガンしながらも、実に有意義な1日となった。 ��写真は、関西学院大学教授・稲沢先生の講義風景。）
午後、市内で開催された、地方自治法施行60周年記念講演会を聴講した。 講師は、現在、総務省自治大学校長であられる椎川 忍先生。演題は、｢今後の地方財政運営の展望と自治体の人材育成のあり方｣。 加戸知事を始め、県下の首長・議員・各自治体職員総勢320名の参加とあって、会場を満杯に集め、講演会は定刻通りにスタートした。 内容についての私の所感は、青野議員（ http://ameblo.jp/masaru-aono/entry-10072682899.html ）や、石川議員（ http://minoru14kawa.blog72.fc2.com/blog-entry-345.html ）や、福羅議員（ http://fukura51.exblog.jp/8253572/ ）と、まさに同じであった。 ので、割愛させて頂いて。 その後、議事堂に戻り、理事者から医療制度改革に伴う県の諸計画の策定・改定、愛媛県がん対策推進計画案などの概要説明を受けた。 いずれも平成24年までを1つのゴールと定めているが、実は、そのゴールの年は、世にいう2012年問題の年、なのだ。 1つには、いわゆる団塊の世代の方々への、年金支給が始まる年。 もう1つは、2年前に導入された、改正高年齢者雇用安定法により定年延長となった同世代の方々が、真のリタイヤを始める年、なのである。 何しろ、団塊の世代は680万人もの数であり、これは、ほぼ、香港の人口に匹敵するのである。 この年、わが国の年金・医療・福祉・介護などの社会保障給付費は、一気に110兆円までに膨らむ、といわれている。 その年の瞬間風速だけで終わらない、持続的超高齢社会の始まりなのだ。 もし今そうなった場合、来年度の一般会計予算は、約83兆円という現状ではおそらく予算さえ組めないのではないか、と考えるほどに。 残された5年弱の間に、医療制度を含めた様々な改革は、まさに待ったなし、であろう。 保健福祉部のレクチャを受けながら、そういえば、先ほどの講演。 そうした2012年問題などもしっかり踏まえた、��今後の国の財政運営の展望と国の人材育成のあり方｣を、ぜひ伺いたかったな、と、ふと思った。 すっかり外は、黄昏。明日のセミナー参加に向けて、空港へ移動し、名古屋行き最終便にて機上の人となった。 ��写真は、総務省自治大学校長・椎川 忍先生の講演風景。）
午前、党務。午後、議事堂にて公務。 今日も、県民相談をいくつか承ったのであるが、その中で、薬害肝炎に関するお問い合わせがあった。 あの、薬害Ｃ型肝炎訴訟問題、についてである。 ご承知の通り、先月11日、薬害肝炎被害者救済特別措置法が成立し、この問題については、いわゆる一律救済という政治決断が、実現した。 そして、現在、原告団による各地の訴訟も、和解の方向へと終結に向かっているのである。 が、である。 今回の救済対象となる、フィブリノゲンと第九因子製剤による感染者は、全国で推計約12,000名だが、それは、あくまで対象であって、給付金支給という救済がなされるには、裁判認定が必要になるのだ。 国家賠償請求訴訟をおこし、カルテや当時のお医者さん・看護師などの証言など因果証明が必要、となると、これはもう、とてつもなくハードルが高いのである。 その多くが数十年前の話であれば、カルテが存在しない、病院が廃院している、救急車の搬送記録がない、などなど。 要は、立証したくてもできなければ、結局、救済されないではないか、ということである。 一説では、対象者12,000名のうち、救済されるのは1,000名程度といわれる、こうした方々を、どのように真に救済していくのか、という課題が、厳然と残っているのだ。 また、今後の課題として。 ��型・Ｃ型肝炎患者と感染者が、全国で350万人いると推定されている中で、こうした方々をどのように救済していくのか、という次なる課題につながってくるし。 さらには。 サリドマイド・スモン・エイズ・ヤコブ病など、繰り返される薬害の根絶という、抜本的な課題にゆきついてこよう。 つまり、今日頂いたお問い合わせは、国の医薬品行政をどうするのか、という問題である。ここで、幕引きに終わらせては、絶対にならないのである、というふうに私は解釈した。 すかさず、国会議員へお声を届けるのだが、やはりそうしたご心情の訴えは枚挙に暇がない、そうだ。 そうしたお声を受けて、公明党は来年度の予算政府案でも、インターフェロン治療費の公費助成などの肝炎対策として、昨年度より132億円多い207億円を確保し、 予防から治療、新薬の研究・開発などといった肝炎の総合対策を盛り込んだ、肝炎対策基本法案を、現在、衆院に提出しているところである。 最終的な、薬害根絶に向けた取り組みを、私たちのコア・コンピタンスであるネットワークを駆使しながら、当事者の思いに立って全力で、取組んでまいりたいと思う。 ��写真は、厚労省政府広報。お問合せは0120-509-002／9：30～20：00、土日祝除く2月29日（金）まで。）
