国による防災対応のピッチが上がってきています。 国交省四国整備局による取り組みについて、 本日午後、視察してきました。 現場は、伊予郡砥部町と松山市北条の２か所。 笹岡議員、中議員と合流の後、 松山河川国道事務所の毛利課長にご同行頂き、 砥部町では、 国道３３号に路面標示された「対空標示」を、 北条では、 国道１９６号沿いに貼られた「海抜知～る」を、 それぞれ確認させて頂きました。 毛利課長のレクチャによりますと、 「対空標示」は、 その地点が国道の起点から何キロメートルに位置するかを、 文字通り、空から見えるように、道路に標示するものです。 ちなみに国道３３号は、高知県庁前交差点を起点とし、 松山市役所前交差点を終点とする幹線道路なのですが、 途中に四国山脈をはさみ、 県境を縫うように横断する路線であるため、 地震や豪雪、豪雨による土砂崩れなどの災害により 道路の寸断が常に懸念される道路、でもあるのです。 万一、そうなった場合、 被災者の救援は“空”からということになりますが、 「対空標示」は、その時の目印となるもので、 いわば、被災個所の“見える化”といえます。 都会の皆様には分かりにくいかもしれませんが、 国道３３号を始めとする山間部を抜ける四国の道路は、 目標物が極めて少ない、のです。 この「対空標示」は、一刻も早い被災個所の特定と 迅速な被災者救援を可能にする取り組みといえ、 今後さらなる整備の広がりに期待したいと思います。 もう一方の「海抜知～る」は、 国交省が直轄する国道と四国４県管理道の内、 海抜１５ｍ以下の道路区間を基本に設置するもので、 これまた文字通り、 その地点が海抜何メートルかを知らせる標示物です。 南海、東南海、３連動地震等による津波被害に備え、 “よく通るこのあたりは海抜５メートルなんだぁ・・” と、何気ない普段から防災意識を高めることと、 いざ避難する際、 “ここは１０メートルだけど、もう少し高台へ避難しよう！” というふうに、 避難行動に役立てて頂くことなどを目的としています。 「海抜知～る」は、いわば、津波の“見える化”といえ、 自助意識の向上と迅速な避難につながることを 大いに期待するとともに、 今後とも、災害に対する備えが着実に進んでいくよう 微力ながら尽力してまいりたいと思います。
今日から２９日間の会期で、 ��月定例県議会が幕を開けました。 ご承知の通り、地方議会は国会と異なり、 二元代表制というスタイルをとっています。 つまり、 行政の代表者である知事から提案される 予算案や条例案など様々な議案に対して、 県民の代表者である議会が、 定例会や各種委員会等を通じて議論を行い、 定例会最終日に表決を行い、審判される、 というスタイルです。 開会日の今日、 中村時広知事から提出されたのは、 ��月補正予算案を含む１５議案。 予算額は、 一般会計 ２２３億５,５６０万円、 企業会計 １,０２７万円、 合計 ２２３億６,５８７万円で、 国の緊急経済対策を考慮しなければ、 過去１０年で最大規模となります。 ⇒議案の詳細は、こちらをご参照ください。 ここで素朴に考えると、例えば、 “その２２３億円はどうやって捻出したの？” “その内、借金はいくらで返済の見通しはどうなの？” という疑問が浮かぶ方もいらっしゃるのではないか、 と思うのですが、私は、 そうした皆様の気持ちや思いを代弁することが 議員活動の肝心、といっていいと思います。 先程の例の場合、疑問の本質は、 県財政の健全性に対する懸念に置き換えられますが、 まさに昨日のブログでご報告の通り、 代表質問の中でしっかりと質してまいりたいと思います。 さて。 話を戻しますと、今回の予算編成の主眼は、 県単独緊急防災対策（７０億４,６４５万円）をはじめ、 県民生活の安全確保にあるといえそうです。 山間部が全県土の約７０％を占め、 有人離島数が３２と全国で３番目に多い本県は、 ・・・となれば言うまでもなく、 自然災害に対して大きな地理的ハンデを有しています。 ��０年以内に６０％以上の確率で発生するといわれる南海大地震、 あるいは東南海３連動地震に対する備えや、 伊方原発の安全性の見直しなど、 防災力の向上は急務かつ喫緊の課題といえ、 その点では、７０億円もの緊急防災対策に 大変心強いものを感じます。 が、一方で、 産業振興などの経済雇用対策や 疲弊する地域医療福祉の充実など、 喫緊の課題は他にも山積しており、 “虫の目”だけでなく“鳥の目”が 求められることは言うまでもありません。 限られた財源の中で、 これらをどう集約していくのか、 ��９日間、１つ1つ、 しっかりと調査し論戦に臨んでまいりたいと思います。
あの９・１１アメリカ同時多発テロ事件から、１０年。 そして、未曾有の３・１１東日本大震災から、半年。 その節目となる本日の読売・朝日１面トップが、 「鉢呂経産相辞任」記事、とは非常に残念です。 地方とはいえ政治に携わる１人として、 忸怩たる思い、でいっぱいです。 友人をはじめ多くのブログやツイッター、ＦＢに あふれる書き込みを、自分ごととして受け止め、 なすべきことをしっかり考え、 実行してまいりたいと思います。 さて、 本日のトピックスは、地元地区の防災研修会。 松山市中央消防署の隊員を講師にお迎えし、 約２時間、 参加された１００人近い住民の皆様と共に みっちりと勉強させて頂きました。 内容は、 大震災直後、愛媛県緊急消防援助隊として 派遣先の釜石市で行った凄絶な活動報告、 松山市防災マップのレクチャと質疑、 ��ＥＤ（自動体外式除細動器）の扱い方講習、 小学生向けに「稲むらの火」の紙芝居の実演、 と、実に盛り沢山で有意義なプログラムでした。 講師を務められた松山市消防署員を始め、 日頃、自治会活動に携わる多数の関係各位に、 あらためて感謝を申し上げたいと思います。 ��人１人の防災意識は、目には見えません。 人と人とのつながりも、同じく見えません。 防災・減災に対して備えるためには、 自助・共助を高め強くしていくには、 実にこの、見えない部分、こそ重要です。 こうした日常的な取り組みを 地道に積み上げていく、 少しづつではあっても 着実につながりを広げていく、 そのことの重要性を、今週から始まる９月議会で、 思い切り主張してまいりたいと思います。 節目となる９・１１に、祈りと決意を込めて。
猛暑の７月、１ヶ月間にわたり実施させて頂いた アンケート調査の結果が、この度まとまりました。 東日本大震災の教訓を、今と未来に繋げるために。 「災害に強い、支えあう愛媛の実現」を、合言葉に。 公明党愛媛県本部３９名の議員が、１軒１軒、 わが町わが地域の自主防災組織責任者をお訪ねし、 皆様が抱えられる諸課題とご要望について じっくりと、お聞き取りさせて頂いたのですが、 集計分析を進めていく中で、余りにもくっきりと、 また多岐にわたる課題が浮き彫りとなりました。 皆さまから頂いた貴重なお声と思いを、 防災・減災対策の拡充強化に反映できますよう、 当面する９月議会で、県議会・各市町議会ともに、 しっかりと代弁しお訴えしてまいります。 末尾ながら、ご協力を頂きました県下多数の皆様に、 心より感謝を申し上げます。
小欄をご覧の皆さまに、 本日の東日本大震災支援状況についてご報告いたします。 【愛媛県】 ■3/30知事メッセージ 震災から３週間が経過しましたが、被害の大きさゆえに被災地ではいまだに復興の目途も立たない状況が続いています。他地域からの長期にわたる支援が必要とされていることは言うまでもありません。一方で、現地ニーズに沿った的確な対応も求められています。 物資については受け入れ態勢が整わないうちに送ると、被災者に届けることができないだけでなく、物資の保管や仕分けで現地の余計な負担の原因となってしまいます。例えばニュースの中で、「寒いので困っている」という避難者の声が流れると、見ていた方は「毛布や厚着を送ってあげよう」と思われるでしょう。しかしながら、場合によっては既に現地の災害本部に防寒用具が山積みになっていることもあります。本部から避難所への輸送手段が確保できていない場合に、こうしたミスマッチが起こります。各自治体では現地と常に連絡を取り合って、輸送状況や必要品目の情報をキャッチしながら送っていますので、個人からの物資提供については、県・市・町の呼びかけに基づいて行っていただくと確実です。 悲惨な現場のシーンを見て、「現地でボランティア活動を」と思う方も少なくないと思いますが、態勢が整わないうちに現地入りした場合、活動の場を見つけることも困難です。ましてや今回は、燃料不足で立ち往生するリスクもありました。がれきや土砂の撤去も、とても素人が手を付けられるレベルではありません。二次災害に巻き込まれるリスクも高いのです。現段階でのボランティアニーズは、避難所における介護やヘルパーといった限定的なものです。県外から一般ボランティアが入る時は、現地の情勢把握が不可欠となります。愛媛県では、時期を見て愛媛県社会福祉協議会及び市町社会福祉協議会が窓口を設置して、ボランティア登録をさせていただく予定です。そして被災地の要請に基づいて呼びかけさせていただき、必要に応じて現地入りのためのバスなどを手配する予定です。 避難者の受け入れも難しい課題です。「困っている時こそ救いの手を」という気持ちで、大勢迎えられたらと考えられる方も多いのではと思いますが、これもやはり被災者の方々の心情を十分に尊重して進めなければ、押し付けになってしまいます。愛媛県では福島県に対し、バスによる愛媛県への足の確保も含めて、受け入れの気持ちをお伝えしましたが、「故郷に戻りたい、戻るためにもできるだけ近くに、という声が圧倒的であり、最後の最後にお願いするかもしれません」とのことでした。要請があり次第、受け入れられるよう待機をしています。 人的派遣につきましては、派遣を円滑に行うために既に宮城県に派遣している現地連絡員に続いて、避難所業務をサポートするための職員を宮城県岩沼市の避難所２か所に送ります。また、「救出・救命」から「ケア・復興」にニーズが移ってまいりますので、養護教員や土木技師の先遣隊を現地に送り、ある程度の期間を想定した支援体制の構築準備に入っています。福島県からは避難住民に対する被ばく量測定を行うスクリーニングチームと環境放射線測定のモニタリングチームの派遣要望が寄せられました。各県とも同県への職員派遣には慎重でしたが、愛媛県では派遣職員の意思確認、放射線計測器の個別携帯、チームごとの放射線測定専門職員配置、帰還決定についての裁量権付与を条件にして、現地入りしてもらっています。 次に伊方原子力発電所関連についてのご報告をさせていただきます。震災発生直後に四国電力に対して、国の基準を上回る安全対策の早期実施を求めてまいりましたが、当面の対策として以下の項目を実施する旨の回答がありました。 (1) 電源確保策 電源車の配備（75kVA ３台、300kVA ３台、4500kVA １台） (2) 外部電源強化策 標高約１００ｍに位置する亀浦変電所（伊方発電所に近接）から、 新たに電線を１・２・３号機用としてそれぞれ敷設 (3) 冷却水確保対策 各号機ごとに海水ポンプモーター予備品の手配 (4) 浸水対策 建屋における水密扉の設置 また、私の方からは更に報告・連絡体制の徹底を要請しています。他県とは異なり、愛媛県では伊方原子力発電所で何らかの異変があった場合、事の大小にかかわらず全て愛媛県に報告され、公表につきましては基準に従って愛媛県が行う仕組みとなっています。今後ともこの「愛媛方式」を維持することによって、徹底した情報収集と管理につなげます。 加えて愛媛県民に対する四国電力の姿勢、安全策徹底の意思を示していただくためにも、香川県にある原子力本部を、愛媛県に移転するよう強く要請いたしました。必ずや応えてくれるものと信じています。 平成23年3月30日 愛媛県知事 中村 時広 ■愛媛県被災地支援本部3/30支援状況について ■被災者向け支援情報について ■被災地への支援状況について ■県民の皆様へのお知らせ・お願いについて 【公明党】 ■これまでの取組みについて ■皆様から寄せられたご要望事項と対応について 被災者の皆様に寄り添う思いで、引き続き、 東日本大震災支援に全力を挙げてまいります。
