今日から３日間の日程で、 県議会環境保健福祉委員会の県外視察に出発。 初日の本日は、福島県庁・福島オフサイトセンターを訪れ、 福島第一原発事故への対応状況についてお話を伺いました。 ��９.０の太平洋沖大地震に端を発する東日本大震災は、 本年３月１１日１４時４６分に発生。 それからどのように事故発生に至るか、 まさに「分刻み」での進展をご説明頂きましたが、 歴史に「たられば」は通用しないという現実に、 あらためて無念さが込み上げてまいりました。 原発事故は原子力災害対策特措法に基づき 国の管理下で行うことになっていますが、 その拠点となるのが、国のオフサイトセンター。 福島では当初、大熊町に立地されておりましたが、 福島第一原発から５㎞圏内であったため、急遽移転。 現在、福島県庁内に場所を移し、 原子力災害現地対策本部として機能しています。 ヒアリング説明の後、早速センターである 原子力災害現地対策本部を伺いました。 大会議室といったフロアには、ズラリ総勢１００名超。 経産省、文科省、厚労省、国交省、農水省、環境省など 国からの派遣職員と、 県をはじめ警察、消防、自衛隊、東京電力などの 関係機関がそれぞれテーブルで島を作り班分けして、 執務に当たられていました。 正直なところ余りにも手狭であり、セキュリティの面 ��つ取っても不安は否めずという状況ではありましたが、 そうした中で真剣に取り組まれる本部スタッフの皆様に あらためて感謝と敬意を表したいと思います。 ひるがえって現在、八幡浜市保内町に立地する愛媛県の オフサイトセンター（県原子力センター）は、まさしく 伊方原発の５㎞圏内。 先頃打ち出された国の防災対策重点地域の拡大と、 これから打ち出される避難準備の方向性を踏まえ、 立地はもとより、国や自治体等との連携や役割を含めた 抜本的な見直しが必須といえます。 原子力防災を所轄する委員会として、 今後しっかり議論を積み上げてまいりたいと思います。 視察初日の終わりに。 仙台市内で会食しながら、現地でしか聞けないような 涙を禁じえない悲痛なエピソードを、お伺いしました。 震災は、目には見えない人の絆や心の奥底にまで 計り知れない爪痕を残したことを痛感するとともに、 どこまでも被災者の心を心として被災地復興に全力を、 との政治の肝要について教えて頂いた気がします。 貴重な知見を必ず県政に活かしてまいりますとともに、 視察先の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。
午後、山本ひろし参院議員・中県議・二宮西予市議とともに、 西予市獣肉処理加工施設「ししの里せいよ」を視察しました。 同市では、 イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害、 いわゆる“鳥獣被害”が年々増え続けており、 昨年度の被害額は、 果樹や米・野菜などを中心に３０００万円を超え、 農家にとっては極めて深刻な状況が続いています。 これには 防護柵などの侵入防止策だけでは到底追いつかず、 捕獲の強化が何より重要と判断した結果、西予市では、 狩猟者の意欲向上と獣肉の有効活用を目途に 同施設を本年３月に竣工、４月から稼働を開始しました。 ししの里・西予では、 これまで半年間でイノシシ３５頭を処理、 今年度中に１２０頭の処理をめざすとし、 その処理肉は、焼肉・バーベキューはもとより ウィンナーやコロッケなどの原材料として販売。 加工食品業者等による幅広い商品化により、 今後、学校給食をはじめとした地元での普及、 さらには西予市の特産化をめざして取組みたい、 との力強いお話を伺いました。 有害鳥獣による被害は、本県全体では約４億円にも上り、 担い手対策・耕作放棄地対策と併せて、全県の共通課題。 同施設の今後の成果に注目しながら、 また、国や四国４県と連携しながら、 総合的な対策強化に努めてまいりたいと思います。
先般の１２号に引き続き、 台風１５号が猛威をふるっています。 昨日、本県では災害警戒本部が、 公明党では災害対策本部がそれぞれ立ち上げられ、 私も神経を研ぎ澄まし各方面と連携しながら、 今も祈るように、その推移を見続けています。 残念ながら本県では、 西予市で１名の方がお亡くなりになり、 浸水被害や孤立集落が発生するなど、 甚大な被害が報告されつつあります。 犠牲となられた方々のご冥福を 心よりお祈りいたしますとともに、 被災者の皆様に 衷心よりお見舞いを申し上げます。 夕刻のＴＶでは、 首都圏直撃、最大級の警戒を！とのテロップが 流れ、深刻な現場の模様が報じられていますが、 暴風雨が向かう周辺の皆様のご無事と、 ��５号の進路変更・早期通過を祈るばかりです。 まったく予断を許さない１日となった本日は、 本会議を終えた午後、 数人の方から被害状況のご報告と相談があり、 その対応に全力で動かせて頂きました。 おかげさまで当局の皆様には迅速な対処を頂き、 心から感謝を申し上げたいと思います。 とともに、 台風をはじめとした当面する自然災害に対し、 一切の油断を排して備えの手を緩めないこと、 そして、 補正予算額の規模においても、時宜においても、 今議会最大のテーマである“防災対策”について、 自分らしく公明党らしく、積極的に、 提言を行ってまいりたいと決意しています。 閉会日まで、あと２０日。 できる限り皆様に見える形でしっかりと、 議論を積み上げてまいりたいと思います。
国による防災対応のピッチが上がってきています。 国交省四国整備局による取り組みについて、 本日午後、視察してきました。 現場は、伊予郡砥部町と松山市北条の２か所。 笹岡議員、中議員と合流の後、 松山河川国道事務所の毛利課長にご同行頂き、 砥部町では、 国道３３号に路面標示された「対空標示」を、 北条では、 国道１９６号沿いに貼られた「海抜知～る」を、 それぞれ確認させて頂きました。 毛利課長のレクチャによりますと、 「対空標示」は、 その地点が国道の起点から何キロメートルに位置するかを、 文字通り、空から見えるように、道路に標示するものです。 ちなみに国道３３号は、高知県庁前交差点を起点とし、 松山市役所前交差点を終点とする幹線道路なのですが、 途中に四国山脈をはさみ、 県境を縫うように横断する路線であるため、 地震や豪雪、豪雨による土砂崩れなどの災害により 道路の寸断が常に懸念される道路、でもあるのです。 万一、そうなった場合、 被災者の救援は“空”からということになりますが、 「対空標示」は、その時の目印となるもので、 いわば、被災個所の“見える化”といえます。 都会の皆様には分かりにくいかもしれませんが、 国道３３号を始めとする山間部を抜ける四国の道路は、 目標物が極めて少ない、のです。 この「対空標示」は、一刻も早い被災個所の特定と 迅速な被災者救援を可能にする取り組みといえ、 今後さらなる整備の広がりに期待したいと思います。 もう一方の「海抜知～る」は、 国交省が直轄する国道と四国４県管理道の内、 海抜１５ｍ以下の道路区間を基本に設置するもので、 これまた文字通り、 その地点が海抜何メートルかを知らせる標示物です。 南海、東南海、３連動地震等による津波被害に備え、 “よく通るこのあたりは海抜５メートルなんだぁ・・” と、何気ない普段から防災意識を高めることと、 いざ避難する際、 “ここは１０メートルだけど、もう少し高台へ避難しよう！” というふうに、 避難行動に役立てて頂くことなどを目的としています。 「海抜知～る」は、いわば、津波の“見える化”といえ、 自助意識の向上と迅速な避難につながることを 大いに期待するとともに、 今後とも、災害に対する備えが着実に進んでいくよう 微力ながら尽力してまいりたいと思います。
今日から２９日間の会期で、 ��月定例県議会が幕を開けました。 ご承知の通り、地方議会は国会と異なり、 二元代表制というスタイルをとっています。 つまり、 行政の代表者である知事から提案される 予算案や条例案など様々な議案に対して、 県民の代表者である議会が、 定例会や各種委員会等を通じて議論を行い、 定例会最終日に表決を行い、審判される、 というスタイルです。 開会日の今日、 中村時広知事から提出されたのは、 ��月補正予算案を含む１５議案。 予算額は、 一般会計 ２２３億５,５６０万円、 企業会計 １,０２７万円、 合計 ２２３億６,５８７万円で、 国の緊急経済対策を考慮しなければ、 過去１０年で最大規模となります。 ⇒議案の詳細は、こちらをご参照ください。 ここで素朴に考えると、例えば、 “その２２３億円はどうやって捻出したの？” “その内、借金はいくらで返済の見通しはどうなの？” という疑問が浮かぶ方もいらっしゃるのではないか、 と思うのですが、私は、 そうした皆様の気持ちや思いを代弁することが 議員活動の肝心、といっていいと思います。 先程の例の場合、疑問の本質は、 県財政の健全性に対する懸念に置き換えられますが、 まさに昨日のブログでご報告の通り、 代表質問の中でしっかりと質してまいりたいと思います。 さて。 話を戻しますと、今回の予算編成の主眼は、 県単独緊急防災対策（７０億４,６４５万円）をはじめ、 県民生活の安全確保にあるといえそうです。 山間部が全県土の約７０％を占め、 有人離島数が３２と全国で３番目に多い本県は、 ・・・となれば言うまでもなく、 自然災害に対して大きな地理的ハンデを有しています。 ��０年以内に６０％以上の確率で発生するといわれる南海大地震、 あるいは東南海３連動地震に対する備えや、 伊方原発の安全性の見直しなど、 防災力の向上は急務かつ喫緊の課題といえ、 その点では、７０億円もの緊急防災対策に 大変心強いものを感じます。 が、一方で、 産業振興などの経済雇用対策や 疲弊する地域医療福祉の充実など、 喫緊の課題は他にも山積しており、 “虫の目”だけでなく“鳥の目”が 求められることは言うまでもありません。 限られた財源の中で、 これらをどう集約していくのか、 ��９日間、１つ1つ、 しっかりと調査し論戦に臨んでまいりたいと思います。
