本日は、公明党・山本ひろし参議院議員 （財務大臣政務官）に同行し、 西条市の黒河議員、越智議員とともに 東予港・新居浜港を視察してまいりました。 東予港では、 現在進められている西条第1防波堤の整備促進と 港湾岸壁の耐震強化、大水深化について、 新居浜港では、 岸壁の大水深化、用地や土捨場の不足など、 臨港地区の土地利用や港湾計画全体の再検討 などの要望が寄せられました。 愛媛県は、 四国の製造品出荷額等の約5割を占めていますが、 その約4割を西条・新居浜の両市で占めています。 さらに、 完成した製造品の輸送手段は何かといえば、 圧倒的に“船”というのが、両市のみならず 本県全体としての特徴です。 全国的には“船で輸送”というのはわずか9.8％ですが、 本県では44.3％。 まさに愛媛は“海運県”であり、 “港湾”がいかに重要かということは論を俟ちません。 それが現在、国内はもちろん、 国際競争上のボトルネックとなっているというのが、 本日頂いたご要望の本質であったかと思います。 私たち一行は、 関係者からレクチャを受けた後、 船に乗り込み、海上から両市に連なる臨海地域を 見させて頂いたのですが、 名だたる企業ひしめくその風景に圧倒されました。 日新製鋼、田窪工業所、浅川造船、住友重機械工業、 四国電力西条発電所、アサヒビール四国工場、クラレ、 ルネサスエレクトロニクス、今治造船、住友金属鉱山、 住友共同電力、住友化学など等、 陸上から見る景色とはまったく違った姿が そこにありました。 造船・紙・パルプ等を含めると 本県の製造品出荷額の8割以上を占める東予において、 海運物流の起点となる港湾機能の強化と高度化は、 極めて重要な課題といえます。 国際競争力を高め、 同地域のみならず本県経済全体が、 将来にわたり発展していくためにも、 ご要望の実現は急務であり、そのためには 国・県・市が一体となり、又、それぞれの役割を果たす ことが肝要と実感させられました。 心新たに取り組んでまいりたいと思います。
午前、 地元雄郡地区自主防災連合会主催の 防災訓練に参加してまいりました。 表題は、わが地区の合言葉です。 力強く、心に響くメッセージです。 会場となった小学校体育館に訪れた参加者は 昨年を上回る、総勢約５００名。 ��・１１を教訓とした防災意識の高まりを とても心強く感じるとともに、 心して災害に備えよ、と被災地で感じた 犠牲者の祈りを思い返し合掌する思いで、 冒頭、来賓挨拶を述べさせて頂きました。 ��月・９月議会でもお訴えした通り、 防災対策強化に決して終わりはありません。 自分の命は自分で守るという自助の涵養と、 要援護者を含めて逃げられる共助の拡大と、 命を優先する政策の推進による公助の強化。 その絶えざる前進と向上に向けて、 県民の皆様のご理解とご協力を頂きながら、 精一杯取り組んでまいりたいと思います。 末尾ながら、本日の防災訓練にご尽力を頂いた 全ての関係各位に、心より感謝を申し上げます。
午前、エネルギー・防災対策特別委員会を傍聴。 議題は「総合的な土砂災害対策の取組みについて」。 山間部が県土の約83％を占める本県にあって、 土砂災害発生に大きな影響を与えるのが、降雨量。 最近10年間と、その前の10年間を比べると、 降雨50㎜/h以上の発生回数は、何と1.3倍に増加。 さらにその前の10年間からは1.4倍と、 気候変動によって降雨量が確実に増え続けています。 このことは土砂災害の発生確率の増加に直結し、 その対策強化の必要性について論をまちません。 一方、本県の公共投資額は年々減り続け、 15年前のピーク時に比べ、約1/4の水準。 命を守ることを最優先とする財政健全化の実現を 追い求めてまいりたいと思います。 午後は、私が所属する 行政改革・地方分権特別委員会に出席しました。 本日の議題は「これまでの行政改革の取組みと 新しい行政改革大綱について」。 月末に行われる大阪府知事・大阪市長選では、 大阪都構想が大きな争点となっていますが、 その行方とともに、行革・地方分権こそは、 今後最も重要で関心の高い政治課題となるでしょう。 その中で、私自身、 将来における本県と国のあり方等について しっかりと構想をお示しできるよう 精進してまいりたいと思います。
本日は、東北電力・女川原子力発電所を視察。 早朝、南三陸町を出発し、 バスで海岸伝いに北上すること２時間弱。 近づくにつれ道路は険しく、 景色も凄惨なものへと変化していきます。 女川原発では、南相馬市ご出身の渡部所長から、 震災被害状況と緊急安全対策等の対応について お話を伺いました。 同発電所の１号機と３号機が通常運転中に、 ��号機が原子炉起動中に震災が発生したが、 すべての原子炉が自動停止し津波の直撃も免れ、 大規模事故に至らずに済む一連の経過説明の後、 震災後の対応と現在推進中の安全対策について、 現場を移動しながら詳しくご説明を頂きました。 有事の際は平時のつもりで、 平時の際は有事のつもりで！ という理念を持ち場ごとに徹底してこられたこと。 新たな知見が出る毎に、 例えば敷地の高さを１４．８ｍに引き上げたり、 法面に防護の補強を施したりといった、 あと一歩の努力を尽くしてこられたこと等のほか、 積極的な情報公開により住民不安の解消に努める 企業としての真摯さが伝わってまいりました。 あと一歩の努力と、真摯な対話。 政治こそ、その１点を絶対に忘れてはならない、 との自戒とともに、 決意を新たにさせられる最終日の視察となりました。 ��日間、訪問先で頂いた分厚い資料を頭に、 かけがえのない現場体験を心に刻みながら、 全力で、 本県の防災力強化に努めてまいりたいと思います。 末尾ながら、 視察にあたりお世話を頂きました関係各位に 心より感謝を申し上げます。
本日は、仙台市議会と南三陸町観光協会を視察。 仙台市議会では「東日本大震災における被害状況 及び復興状況」についてお話を伺いました。 死者７０４名、行方不明者２６名。 被害推定額、約１兆２９７億円。 沿岸部を中心とした甚大な被害状況について 資料をもとにつぶさに、また、 防災ヘリが捉えた、震災当日の津波が押し寄せる 壮絶な瞬間を、映像で確認させて頂きました。 見終えてしばらく声が出ない、どころか一瞬にして、 あの３月の、ＴＶを前にした呆然、に逆戻りです。 が、前に進めなくてはなりません。 仙台市ではこの間、今後５カ年にわたる震災復興計画 を策定し、多様な市民の声を踏まえ今月末に、確定。 ��１月の臨時議会での議決を目指しているとのことで、 その概要についてご説明頂きました。 しなやかでより強靭な都市の構築に向けて、 ��００万市民の本気と熱意が伝わってきました。 但し、 計画遂行にはあまりにも多くの法整備が伴い、 これを実現するには相当の困難が必至ともいえ、 市と県がどのように国を動かすことができるか、 まさに地方分権を一歩進める戦いでもあります。 その意味では、本県も立ち位置は同じです。 共闘支援体制を継続してまいりたいと思います。 次に向かったのは、南三陸町観光協会。 観光復興プロジェクトについてお話を伺いする前に、 語り部ガイドさんのご案内により被災地を視察しました。 防災対策庁舎では、最後まで防災放送で避難を呼びかけ 犠牲となられた遠藤さんをはじめ、多くの犠牲者の皆様に 心からご冥福を祈り、全員で黙とうを捧げました。 震災を教訓とし風化させないことが私たちの使命、 との語り部ガイドさんの思いをしっかりと受け止め、 つなぎ、広げてまいりたいと思います。 そんな視察の途中、異変に気づきました。地盤沈下です。 私たちが滞在していたつかの間でさえ、次第に海水が 陸地にあふれこんでくる様子がわかりましたが、 お話によると町沿岸部では、震災前に比べ ��０ｃｍから１ｍ近く地盤が下がったとのこと。 一瞬で地形さえ変えてしまう自然の摂理に圧倒され、 ここでもまた、声と色を失う思いに駆られました。 そんな中、 協会では観光復興プロジェクトを数々手掛けられ、 “失ったものは多いけれど学んだことの方が遥かに大きい”、 “被災地としてではなく、 こんなに復興した地としてお越し頂きたい”、 といった情熱がほとばしるお話を伺い、 逆にこちらが勇気づけられるひと時となりました。 南三陸町の１日も早い復興を心から祈念しつつ、 体感した自然の脅威と犠牲者への敬意を忘れず、 更なる復興支援と本県の防災力強化に向け、 全力で取り組んでまいりたいと思います。 ��Ｓ． 写真は、地盤沈下で海水が流れ込む寸前の南三陸町。
