「（略）政府は先週7日、新型コロナウイルス感染症から国民の生活を守り支える「緊急経済対策」を閣議決定いたしました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。 その事業規模は過去最大となる108.2兆円で、先週お伝えいたしました私たち公明党の提言から多くの施策が盛り込まれる形となりました。 例えば、収入が大幅に減少する世帯や資金繰りに行き詰った中小企業等事業者向けの給付金をはじめ、失業者を防ぐための雇用調整助成金の拡充、子育て支援強化のほか、納税や社会保険料の支払い猶予など税制面での支援強化などであります。
「（略）公明党では先週31日、新型コロナの影響を踏まえた「緊急経済対策の策定に向けた提言」を安倍総理に提出いたしました。 これは、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、全国の地方議員が様々な分野の企業・団体、個人からお伺いした声を基にまとめたものであり、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 今回の提言は、大きく4つの柱からなります。 1つめの柱は「家計を支える」ための生活支援。2つめは「事業継続を確保する」ための支援。3つめは「（非正規やフリーランスを含む）雇用を維持・確保する」ための支援、そして4つめは「景気全体を浮揚させる」ための対策です。
「（略）先週24日、中村知事は新型コロナウイルス感染症にかかる記者発表の中で、補正予算を伴う専決処分を行ったことを明らかにしました。 県内の感染拡大防止に向けて大変重要な施策が盛り込まれておりますので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 初めに、今回の専決処分は、3/10に国が発表した新型コロナウイルス緊急対応策第2弾を受け県がとりまとめた緊急かつ独自の対策であり、その予算額は97億6,147万円となります。 主な内容の内、まず、「感染拡大の防止と医療提供体制の整備」についてであります。
「（略）県議会2月定例会がいよいよ来週から開会となりますが、それに先立ち先般、中村知事から新年度当初予算案の編成方針について発表がありました。今朝はその主なポイントについてご報告したいと思います。 まず、基本的な方針として最優先課題となるのが、西日本豪雨災害からの創造的復興です。未だ仮設住宅で生活を余儀なくされている方や復旧道半ばの農業者など、まだまだご苦労が続く方々の気持ちに寄り添いながら、知事を先頭に復興を加速させてまいりたいと思います。
昨日、令和2年度当初予算編成に関する会派要望書を中村知事に提出いたしました。 今後、各会派から提出された要望を踏まえ、部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。 つきましては、私たち公明党の会派要望を以下に記載しますのでぜひご参照頂ければと思います。 皆様のお声を反映した全88項目。かなり長文となりますが、気になる分野だけでもご覧頂ければ幸いです。
