昨日の青年委員会に続いて本日は、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）が首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「2020年度第2次補正予算の編成に向けた提言」を提出しました。 提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が少しづつ収束に向かう一方、 感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。
本日、公明党青年委員会は政府に対し「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」の申し入れを行ないました。 党青年委員会では昨年末からこの間、全国で展開してきた学生との政治懇談会「ユーストークミーティング」を、コロナ禍が続く中もインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてまいりました。
新型コロナ感染症拡大防止のため外出自粛が続く中、定例のマンデー街頭演説をストップして約1か月。 この間は、刻々と変化する県政情報をＳＮＳ発信する一方で、久しぶりのブログ更新となりました。心機一転、頑張ってまいりたいと思います。 さて、愛媛県では本日、国の補正予算案に即応するための臨時議会が招集され、4月補正予算案が全会一致で可決・成立しました。 その概要について、以下ご報告いたします。
「（略）政府は先週7日、新型コロナウイルス感染症から国民の生活を守り支える「緊急経済対策」を閣議決定いたしました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。 その事業規模は過去最大となる108.2兆円で、先週お伝えいたしました私たち公明党の提言から多くの施策が盛り込まれる形となりました。 例えば、収入が大幅に減少する世帯や資金繰りに行き詰った中小企業等事業者向けの給付金をはじめ、失業者を防ぐための雇用調整助成金の拡充、子育て支援強化のほか、納税や社会保険料の支払い猶予など税制面での支援強化などであります。
「（略）公明党では先週31日、新型コロナの影響を踏まえた「緊急経済対策の策定に向けた提言」を安倍総理に提出いたしました。 これは、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、全国の地方議員が様々な分野の企業・団体、個人からお伺いした声を基にまとめたものであり、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 今回の提言は、大きく4つの柱からなります。 1つめの柱は「家計を支える」ための生活支援。2つめは「事業継続を確保する」ための支援。3つめは「（非正規やフリーランスを含む）雇用を維持・確保する」ための支援、そして4つめは「景気全体を浮揚させる」ための対策です。
