「（略）先週、菅内閣による初めての臨時国会が召集され、与野党による本格的な論戦がスタートいたしました。 衆議院では29日の本会議で、菅総理の所信表明演説に対する各党代表質問が行われ、私ども公明党からは石井幹事長が登壇。 質問の冒頭まず、新政権発足に伴って新たに交わした9項目からなる連立政権合意の実現に向けた取り組みを強く求めました。 これに対し、菅首相は「公明党の意見も踏まえ、与党と調整した上で、実現に向け強力に進めていく」と表明されました。 今朝は、その質疑の主なポイントについてご報告したいと思います。
「（略）国では本日、臨時国会が召集され、菅総理による就任後初の所信表明演説が行われます。 報道によりますと、規制改革の推進をはじめ、新型コロナの感染防止と社会経済活動の再開による経済の回復等の方向性が示されておりますが、それに加え「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」ことをめざす方針が掲げられる予定とのことです。 国はこれまで、排出ゼロ実現の時期については明示しておりませんでしたが、一歩踏み込んだ形の発言であり、国際社会に強いインパクトを与えています。 折しも、先週、県議会・環境保健福祉委員会にて「地球温暖化対策」を議題に活発な論戦があったばかりであり、今朝はその質疑も踏まえ「地球温暖化対策」についてご報告したいと思います。
「（略）公明党女性委員会は、先週9日、首相官邸を訪れ、「真の男女共同参画社会の実現へ」と題する提言を菅総理に申し入れました。 今朝はその概要についてご報告したいと思います。 私ども公明党は、全国約3000名の議員の内、女性議員が約3割を占め、党女性委員会として独自の活動に取り組んでいます。 本年は、コロナ禍にありながらも3密を避け、感染予防に最大限配慮しながら「ウイメンズトーク」（懇談会）を開催し、あるいはオンラインを活用し、様々な立場にある女性の声に耳を傾けてまいりました。 それらを集約したものが今回の提言であり、副題に「すべての女性が安心して希望をもって生きられる社会を目指して」とあります通り、全国各地から寄せられた“希望を求める声”であります。
「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、私が所属する環境保健福祉委員会でも活発な論戦が行われました。 今朝は、その中で、私が取り上げた質問の一部についてご報告したいと思います。 まず1点目は「災害時の広域避難について」であります。 本県でも毎年のように発生する豪雨ですが、本年も7/7を中心に豪雨が発生し、土砂災害や河川の氾濫について避難勧告などの警報が出されました。 その際、いわゆる“災害時要支援者”と言われる方々から実際の避難の際に感じた恐怖と不安について後日連絡を受け、改善に向けた要望などお話をお伺いしました。
「（略）先週16日、自民党の菅義偉・新総裁が首相に指名され、自公連立政権による新たな内閣が発足いたしました。 翌１７日、菅首相は「国民のために働く」との強い決意を表明し、内閣支持率が70％を超え国民的な期待が高まる中、新内閣を本格始動させました。 そこで今朝は、新総裁選出後に行われた自公両党の「新たな連立政権合意」（ブログ末尾にも掲載）のポイントについてご報告いたしたいと思います。
