「（略）先月26日、国の2021年度予算が成立しました。今朝は、その中から公明党の推進実績についてご報告したいと思います。 初めにコロナ対策についてであります。 ご案内の通り、ワクチン接種はいよいよ今月12日から高齢者に対象を広げ進められますが、一連の接種費用を全額、国が負担するべく予算に盛り込みますとともに、全国の自治体が円滑なワクチン接種体制を整備できるよう、国が全面的にバックアップすることとしています。
「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、新年度当初予算案に関する審議が行われました。 私が所属する環境保健福祉委員会で行われた2日間の議論のうち、全体を通じて私が強く感じたのは、あらゆる分野にAIやIoTなどＩＣＴの導入が進み、DXがものすごいスピードで進展しており、「ソサエティ5.0はもはや未来の話ではなく、本県でも既に始まっている」ということでありました。 今朝は、そのような新年度の施策についていくつかご報告させて頂きたいと思います。
「管工事業における人材育成と確保について、お伺いします。 今年初め、異例の寒波により、水道管の凍結が南予を中心に相次ぎました。 水道管が凍って水が出なくなったり、設備が破損して漏水が生じるなど、地元の皆様には極寒の中、不便な生活を強いられ大変ご苦労をなされたことと思います。
「（略）県議会では2月定例会が開会中で、先週は代表質問などの論戦が行われました。今朝は、その中から特に気になった質疑についてご報告させて頂きます。 まず、移住促進に関する今後の取り組みについての質問がございました。 コロナ禍が続く中、テレワークの広がりをはじめ、企業も人も働き方が大きく変わりつつあり、東京都では昨年7月から6か月連続で転出超過となっています。
「（略）県議会2月定例会がいよいよ今週、開会となります。 それに先立ち先週、中村知事から一般会計総額6,948億円の新年度当初予算案等について発表がありました。 報道の通り、過去20年で最大規模ですが、新型コロナ対策の640億円を除けば、実質、前年度を若干下回る規模となり、主な重点項目として「新型コロナ対策」、「西日本豪雨災害からの復興」、「デジタル化の推進」等が掲げられました。 今朝は、その中からいくつかのポイントについてご報告したいと思います。
