「（略）先月閉会した通常国会では、菅政権が発足時に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。 新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算の成立とともに、生活困窮世帯への「自立支援金」や飲食店や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現。 その予算が全国に配分され、本県では現在行われている県議会6月定例会において具体的な審議が行われているところとなります。 そこで今朝は、今国会で成立した政策の内、公明党が推進した主なものについてご報告したいと思います。
「（略）県議会では先週、6月定例会が開会し、本会議にて一般質問が行われました。今朝は、その中からいくつかの質疑についてご報告したいと思います。 まず、新型コロナ対策について、「コロナ禍で本県経済が大きなダメージを受ける中、県は今後の経済活動をどう支援するのか」との質問がありました。
「（略）県議会では、本日より6月定例会が開会いたします。来月7日までの会期で6月補正予算案を中心とした審議が行われますが、今朝は、開会に先立ち発表された補正予算案の概要についてご報告したいと思います。
「（略）先月26日、国の2021年度予算が成立しました。今朝は、その中から公明党の推進実績についてご報告したいと思います。 初めにコロナ対策についてであります。 ご案内の通り、ワクチン接種はいよいよ今月12日から高齢者に対象を広げ進められますが、一連の接種費用を全額、国が負担するべく予算に盛り込みますとともに、全国の自治体が円滑なワクチン接種体制を整備できるよう、国が全面的にバックアップすることとしています。
「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、新年度当初予算案に関する審議が行われました。 私が所属する環境保健福祉委員会で行われた2日間の議論のうち、全体を通じて私が強く感じたのは、あらゆる分野にAIやIoTなどＩＣＴの導入が進み、DXがものすごいスピードで進展しており、「ソサエティ5.0はもはや未来の話ではなく、本県でも既に始まっている」ということでありました。 今朝は、そのような新年度の施策についていくつかご報告させて頂きたいと思います。
