「（略）政府は先週28日、臨時閣議を開き、物価高や円安に対応する“総合経済対策”を決定しました。 私ども公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれる内容となりました。（物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策/内閣府ホームページより） 財源の裏付けとなる今年度第2次補正予算案の規模は一般会計総額約29.1兆円。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）公明党は先週末、岸田総理に対し、現下のエネルギー・物価高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている“総合経済対策”の策定に向けた提言を申し入れました。新聞報道等でも大きく取り上げられておりますが、今朝はその概要についてご報告させて頂きたいと思います。
「（略）県議会9月定例会は先週、一般会計総額104億1991万円の補正予算が可決成立し、閉会となりました。 今議会では、とりわけ県立高校の再編計画に対して多くの皆様の関心が集まりましたが、本会議をはじめ常任委員会での論戦も含め、私自身、最も衝撃を受けたのが、本県の“人口減少の加速化”という現実でした。
「（略）県議会9月定例会は、先週で質問戦が終局し、今週は常任委員会での審査へと続いてまいります。 今朝は、先週行われた一般質問の中から主な質疑についてご報告したいと思います。
「（略）ご案内の通り、県議会9月定例会が先週、開会いたしました。 今定例会では約104億円の補正予算案を中心に審議が行われますが、今朝は、上程された今回の補正予算案の概要についてご報告させて頂きたいと思います。 まず、今回の補正予算案の柱は大きく3つで、1つ目は新型コロナへの対応、2つ目は肥料や飼料の価格、電気料金等の高騰対策、3つ目は防災減災対策となっています。
