本日、県議会公明党として「令和8年度当初予算編成に関する要望書」を中村知事に提出いたしました。 要望書は、私どもに寄せられた皆様のお声を反映した全131項目からなり、今後各会派から提出された要望を踏まえ、知事査定等を通して最終的に令和8年度当初予算案として2月定例会に上程されることになります。 1つでも多く実現できるよう県議会公明党として全力で取り組んでまいります。（以下全文。〇は新規項目）
「（略）この度、わが国の政治の安定と発展に向け、「人間」のための中道政治を推進する政治勢力を確立するとの旗のもと、その理念を同じくする衆議院議員が参加する新たな政党「中道改革連合」が結成されました。 現在、日本社会において、良識ある政治と社会の安定を取り戻す政治を求める声はかつてないほど高まっています。 公明党は、この期待に応え、中道改革の政策を実現する基盤をより強固にするため、今後の党の方針として、以下の3点を決定いたしました。
「（略）先週17日、県議会12月定例会最終日に、国の総合経済対策成立を受けた12月追加補正予算案が上程され、一般会計総額551億3,681万円など28議案が可決成立しました。 今朝は、追加補正予算の主な概要についてご報告させて頂きます。
「（略）県議会では先週、常任委員会が行われ、私は所属する観光スポーツ文教警察委員会で種々質疑を行いました。 今朝はその中から、私の主な提言についてご報告したいと思います。 初めに、関西万博を機に本県へ誘客を図る宿泊割引キャンペーンについて取り上げました。
「（略）県議会では先週、一般質問が行われ、今週から論戦は常任委員会へと移ります。 今朝は、先週の一般質問での主な質疑についてご報告させて頂きます。 まず、デジタル技術を活用した災害対応力の強化策についての質問がありました。
