「（略）先週11日、東日本大震災の発生から15年を迎えました。あらためて亡くなられた方々とご遺族に心から哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 本日は3・11に発信した私たち公明党の声明についてご報告させて頂きます。
「（略）県議会2月定例会は先週、論戦がスタートし、代表質問、一般質問が行われました。 私も3/4に登壇いたしましたが、質疑の内容につきましてはホームページにすべて掲載しておりますので、ぜひご覧頂ければと思います。 今朝は、他の議員の主な質疑についてご報告させて頂きます。
「関連して、災害発生時における要配慮者への支援についてお伺いいたします。 県は2/16、南海トラフ巨大地震で最大12,750人の死者が出るとした新たな地震被害想定調査の結果を発表。 それによりますと、最も死者数が増えるとされる冬深夜に発生した場合、津波による犠牲が最多で、前回比1,129人増の9,313人と想定。
「住宅の耐震対策についてお伺いいたします。 私は一昨年の9月定例会の代表質問で、能登半島地震で明らかになった課題等を踏まえつつ、“耐震シェルター”の設置拡大など住宅耐震化に向けた取組みの強化を要望いたしましたが、令和8年度当初予算案において、大規模災害に備えたまちづくりの一環として「住まいの耐震対策事業」が盛り込まれたことに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。
「（略）県議会は明日から2月定例会が開会となります。 今定例会は、令和8年度当初予算案等を中心に審議が行われる1年で最も重要な議会とも言われます。 今回の予算案は、本県の最上位計画である愛媛県総合計画の最終年度である令和8年度の施政方針を示すものであり、任期最終年を迎える中村知事の「新ステージ」の総仕上げとなる予算案となります。
