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「（略）県議会2月定例会は、一般会計が過去最大の7827億2000万円となる2026年度当初予算を含む64議案を可決し、3/19に閉会しました。今朝は、今定例会を振り返っての所感を申し上げたいと思います。

まず、今回最も焦点となったのは人口減少対策でした。

本年1月、県の人口減少対策推進本部会議が行われ、最新の人口動態を反映した結果、2060年の県推計人口が約78万人から約65万人に下方修正することが明らかとなりました。

何も対策を講じなければという前提ではありますが、これは現在の人口約125万人のほぼ半減にあたり、2022年の推計をはるかに上回るスピードで減少していることを意味し、議会にも大きな衝撃が走りました。

そうした背景の中迎えた今定例会では、新年度予算案を中心とした審議が行われましたが、少子高齢化により加速する人口減少の中、経済、雇用、医療をはじめ、地域をどのように維持し次代の発展に繋げていくのかというテーマでの論戦が大半を占めたと感じています。

本県の人口減少の内訳をざっくり申しますと、年間の出生数が約7000人、死亡数が約2万人、そして転入と転出を合計した転出超過が約3000人で、毎年16000人が減少するという傾向がこれまで見られていました。

しかし、この転出超過がこの4年間、毎年拡大しており、昨年1年間の転出超過はそれまでの2倍近い5694人となりました。

人口に対する転出超過の比率である転出超過率でみても0.44％と、高知県や長崎県と並んで全国で最も高くなっています。

このうち、外国人人口も1091人の転出超過で、製造業や介護、サービスなど県内産業を支えている外国人材が他県へと流出している可能性が指摘されています。

そうした意味で私は、「出生数を上げるための施策」、そして転出超過を下げる、つまり「流出人口を抑止し、流入人口を増加させる施策」、そして「優秀な外国人材を確保する施策」が、本県の人口減少対策にとっての大きな方向性になると考えます。

県政最大の課題でもあり、全国共通、そして国の課題でもある人口減少対策について、新年度も引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」