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「（略）県議会2月定例会は先週、論戦がスタートし、代表質問、一般質問が行われました。

私も3/4に登壇いたしましたが、質疑の内容につきましてはホームページにすべて掲載しておりますので、ぜひご覧頂ければと思います。

今朝は、他の議員の主な質疑についてご報告させて頂きます。

まず、人口減少対策についての質問です。

中村知事からは、「出生数減少や東京一極集中の再拡大が日本全体を覆う中、手を打たない場合、2060年の件の人口は約65万人まで減少し、生産年齢人口は約29万人にまで激減する見通しだが、将来にわたって生産年齢人口が高齢者人口を上回る状態をめざす」とのことで、

具体的には、「産業のDX推進やAI人材の育成などで生産性の向上を図り、若者に選ばれる愛媛づくりに向けて、妊娠出産支援や学生のUターン就職促進など、さらなる若者対策の強化に取り組む」との答弁がありました。

本県の出生数や転出超過に歯止めをかけるためにも、若者対策は人口減少対策の最重要課題として、私もさらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

次に、防災減災対策の強化についての質問です。

知事からは、「2月に県が公表した地震被害想定調査の最終報告では、南海トラフ巨大地震の死者数が、前回調査よりも約2割減、建物被害が半減と、被害想定の軽減が見られたが、それでも甚大な被害は変わらない」とし、

「今後10年以内に可能な限り早期避難意識を100％に近づけるよう、市町と連携し津波避難訓練や防災教室などの啓発を重ねていく」ことや、

「県として、自衛隊が行う南海レスキューに2026年度から参画し、四国3県や国の関係機関との広域支援体制の拡充を図る」との見解が述べられました。

防災減災対策の強化については、私も質問で取り上げましたが、政治の最大の役割である国民・県民の命を守る観点から、対策に終わりなしとの決意で引き続き取り組んでまいります。

次に、県管理道路の防災対策の現状等についての質問です。

理事者からは、「橋りょうは調査中の1本を除き、2024年度末までに対象となる270本の耐震補強が完了し、トンネルは62か所すべての保全対策を終えており、のり面対策は773か所のうち約90％まで進んだ」と述べ、今後は能登半島地震の教訓から、孤立集落対策などのハード・ソフト両面から取り組む旨の答弁がありました。

県管理道路の対策に一定のメドが示されましたが、市町管理の脆弱な箇所については県のさらなる支援が求められますので、その点について各地域の自治体議員と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

次に、松山空港の発展に向けた方策について質問です。

理事者からは、「国際線誘致や機能の拡充により、2025年度の空港利用者数は過去最高の312万人を超える見込み」であることが示され、空港関連施設を民間業者が一体的に運用するコンセッション方式の導入については、関係者への丁寧なヒアリングを重ねるとともに、地元企業を対象とする勉強会を開くなど官民一体で議論を進めている」旨の説明がありました。

今後、「駐車場の混雑緩和に向け、国が構内の道路拡張で生まれる用地を有効活用する検討に着手するほか、駐車場管理者に対し長期停車抑制などに効果的な駐車料金改定の検討を促している」との答弁がありました。

空港のみならず、陸路や海路も含めてアクセス機能と回遊性の向上を図り、まちづくりや観光コンテンツの魅力強化など、市町と連携した全県の立体的な取組みに繋げながら、人口減少下における地域経済の活性化に微力を尽くしてまいりたいと思います。

今週は、一般質問のあと常任委員会へと論戦が続いてまいります。

私も、今年度最後となる観光スポーツ文教警察委員会での審査に全力を尽くしてまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」