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「最後に、2040年を見据えた県営住宅の整備についてお伺いします。

私は2019年の2月定例会で、入居者の高齢化に伴う県営住宅の整備について取り上げ、当時、県営の潮見、中須賀、森松団地に加え、市営の南江戸、吉藤、太山寺など20以上の団地を訪れ、お聞きした声をお届けさせて頂きました。

特に多かったのが、エレベーターの設置を始めとするバリアフリーに関する要望であり、その背景にあるのは入居者の高齢化の進展でありました。

エレベーターが構造的に設置できない団地では低層階への住みかえを希望するものの、なかなか叶わない方々が多数おられるほか、県営住宅への入居を希望しても抽選で外れ、住まいの確保に困っている方々、入居要件を満たせず条件の緩和を希望する方々など、真に政策的支援が必要な方々のニーズを十分に満たしきれていない課題が浮き彫りとなりました。

そのうち入居要件の緩和につきましては、今回、連帯保証人を不要とする愛媛県県営住宅管理条例の一部を改正する条例が上程されており、これは2021年2月定例会で私が提言させて頂いた要望そのものであり、入居要件で躊躇されている方々にとって希望と安堵が広がるものと確信いたします。

今回の条例改正に合わせて、ぜひ、市町においても同様の要件緩和が広がるよう県として取り組みを進めて頂きたいと心から願うところであります。

また、当時の理事者答弁では、20年以上の長期入居世帯の割合が39％、30年以上が21％、60歳以上の高齢者がいる世帯は71％という高齢化の状況でありました。

誰しも年を重ねれば、階段の上り下りや身の回りのことが困難になってまいります。
団地内で日常的な介護が必要な高齢者が多数を占めるようになると、介護施設や民間施設への移り住みが増え、空き住戸が増え、新たな入居者確保の必要性が生じるため、転居や施設入居に関する官民連携などの仕組みづくりが不可欠となってまいります。

また、その間には老朽化対策や建て替えに関する様々な影響が生じることも推察されるところです。
昨年の6月定例会で会派の乗松議員から、県営住宅の空き住戸について、“上層階を若者世帯に優先的に貸与する”、“子育て世帯には家賃減額などの優遇措置を実施する”、“学童保育や子ども食堂など地域交流の場として活用する”などの提案がありましたが、私も又、高齢化のピークとされる2040年を見据えた県営団地のアップデートを、できるところから着実に図っていくべきと考えます。

例えば、入居の手続きの電子化です。
わざわざ地方局等に出向かずともオンラインで応募することができ、書類の記入や提出が難しい方もマイナンバーカードを活用するなどして各種の手続きを自宅で済ませることができたり、家賃の支払い等についてもクレジットカードやキャッシュレス対応が可能なしくみにすることは、十分可能ではないでしょうか。

あるいは、老若男女を問わず、スマホがほぼ生活必需品となった今、団地の集会所にはやはりWi-Fiが利用可能な環境が望まれますし、老朽化に伴う建て替えの際には、単身用や子育て用など、入居者に応じた形で間取りをアレンジできるような、住戸の柔軟化についても検討すべきではないでしょうか。

そこで、お伺いします。
高齢化のピークとされる2040年を見据え、将来の入居者の構成や各団地の状況等を考慮に入れながら、できるところから着実に県営住宅のアップデートを図ってほしいと考えますが、先述の要望に対する見解も含め、ご所見をお示しください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。」

〈答弁概要：土木部長〉
県営住宅には、住宅セーフティネットとして、高齢者や障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が、安心して暮らせる住まいを提供する役割が求められるなか、高齢者世帯の増加や核家族化の進行による入居者の世帯構成の変化のほか、各団地の設備や老朽化の状況等も踏まえ、多様なニーズに対応した環境整備を行うことが重要な課題であると認識しております。

このため、エレベーターや手すり設置によるバリアフリー化に加え、老朽化した住宅の世帯人数に応じた間取りや広さへの建替や、子育て世帯に限定した住戸の供給のほか、手のひら県庁での入居申込を開始するとともに、身寄りのない単身高齢者等の入居要件を緩和するため、連帯保証人を不要とする条例改正案を今議会に提案したところでございます。

今後は、家賃のキャッシュレス決済導入や、マイナンバーを活用した提出書類の削減による利便性向上を図るとともに、将来の人口減少や少子高齢化を見据え、建替や集約、また、効果的なリノベーションや、空き部屋の活用等、県営住宅の今後の在り方について、中長期的な視点で検討を進めるなど、引き続き住宅セーフティネットの役割を維持しながら、時代の変化に即した環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。