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「住宅の耐震対策についてお伺いいたします。

私は一昨年の9月定例会の代表質問で、能登半島地震で明らかになった課題等を踏まえつつ、“耐震シェルター”の設置拡大など住宅耐震化に向けた取組みの強化を要望いたしましたが、令和8年度当初予算案において、大規模災害に備えたまちづくりの一環として「住まいの耐震対策事業」が盛り込まれたことに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。

発災時に大事なことは“自助・共助・公助”と言われますが、大規模災害時には消防や警察の「公助」が限界に達する可能性が高いため、自助と共助、とりわけ初期対応である“自助”が重要になってまいります。

そのためにも、揺れによる家屋の倒壊から命を守る“住宅の耐震化”は“自助”におけるハード対策の1つとして大変重要な取組みであり、倒壊までいかなくとも、家具等の転倒で脱出が困難になったり、通電火災が発生するなどの事態を回避するための“自助”におけるソフト対策も等しく重要な取組みとなります。

今回の予算案に盛り込まれた「住まいの耐震対策事業」には、耐震シェルター等の設置などに対する手厚い支援が講じられており、市町と連携し、スピード感を持って取り組んでいかれることを期待し、お伺いいたします。

本事業の内、耐震シェルター等の設置に手厚い補助が盛り込まれていますが、対象者や対象地域をどのように設定し、どのような成果を期待しているのか、また、県民に対する本事業の周知や理解促進にどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。」

〈答弁概要：防災安全統括部長〉
大規模地震の発生に備え、住宅倒壊から命を守るためには、耐震基準を満たさない家屋を耐震改修することが効果的でありますが、経済的負担や後継者不在等で改修に踏み切れない場合も想定され、特に災害時の安全確保が困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者にとって、住宅が倒壊しても局所的な空間が確保できる耐震シェルターや耐震ベッドの設置は、有効な選択肢であると認識しております。

このため、避難行動要支援者の安全確保対策として、耐震シェルター等の設置に係る市町への補助制度を設けており、来年度からは、対象を個別避難計画の作成率が50％以上の市町にまで拡充することとし、所要の経費を当初予算案に計上しております。要支援者の負担軽減を図ることにより、耐震シェルター等の導入が進み、他の市町が計画作成を進めるインセンティブとなることを期待しているところでございます。

一方、県地震被害想定調査における県民アンケートでは、耐震シェルター等を知らないと答えた人の割合が約54％と更なる認知度向上が課題であることから、今後は、ＳＮＳやテレビ等により地道な広報活動を継続し理解促進を図るとともに、要支援者と関係が深い市町や福祉関係団体とも連携して直接情報を届けるなど、耐震シェルター等の普及をはじめ、地震から命を守る備えの重要性に対する周知に努めてまいりたいと考えております。