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午前、四国新幹線整備促進期成会第7回東京大会に出席。

過去最高となる700人を上回る参加者のもと、来年度予算の大幅拡充や、法定調査費の予算措置、四国圏広域地方計画への書きぶり強化、新大阪駅の結節機能強化に向けた調査の実施など、国に対する4つの要望事項を決議し、45万筆を超える署名とともに、四国4県の知事から自民党整備新幹線等鉄道調査会の稲田朋美会長に手渡されました。

ご案内の通り、四国新幹線は1973年に全国新幹線鉄道整備法に基づき、岡山市から高知市を結ぶ「四国横断新幹線」と、大阪市から紀淡海峡、豊予海峡を経て大分市まで結ぶ「四国新幹線」が、基本計画路線として位置づけられて以来、52年が経過。

未だに国の調査費計上や整備計画への格上げは実現しておらず、その一方で、全国では北海道、北陸、九州などの整備新幹線が着々と延伸され、地域経済の活性化や交流人口の拡大、また防災面でも大きな成果を挙げています。

新幹線はすべての国民が等しく享受できるサービスであるべきで、全国が繋がってこその鉄道網であり、そのネットワークから唯一置き去りにされた四国の今の状況は、これ以上ない地域格差という他ありません。

四国新幹線は、四国の将来の地域づくりに必要不可欠なインフラであり、西日本における広域交流圏の形成や、近い将来発生が懸念される南海トラフ大地震などの大規模災害発生時のリダンダンシー確保の上からも重要なライフラインとなるものです。

四国の将来を大きく方向づける四国新幹線の導入についてこれ以上先送りする余裕はないとの思いをあらためて強く決意した第7回大会となりました。

本日の大会の意義を踏まえ、来月開会の9月定例会でもしっかりとその必要性を訴えてまいりたいと思います。