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「（略）衆院選から1週間が経過しました。選挙期間中は禁じられておりました定例街頭演説を本日から再開させて頂きたいと思います。

県議会ですが、来週25日に開会予定の2月定例会に先立ち、先週、中村知事から2026年度当初予算案が発表されました。本日はその概要についてご報告させて頂きます。

一般会計の総額は7,827億2,000万円で、昨年度当初比で285億7千万円（3.79%）増え、3年連続で過去最大を更新しました。

予算案は、中村知事の4期目総仕上げとして、“県民の安心を礎に、揺るぎない成長の軌道へ”をテーマに、「人口減少対策」、「DX・官民共創の推進」、「防災・減災対策」、「地域経済の活性化」の4つの重点施策を中心に編成され、一般会計77億1581万円の2025年度2月補正予算案と一体で事業実施に充てるとしています。

まず、「人口減少対策」には52億5,364万円を充て、若い世代の移住促進や不妊治療費の補助など少子化対策に取り組む市町に交付金を出す事業に21億234万円を計上しています。

次に、DX・官民共創の推進」には80億4971万円を計上。

5月に県庁の新第二別館に開設予定の官民共創拠点「E:N BASE（エン・ベース）」の運営に1億1019万円を充て、官民共創による地域や行政課題の解決、スタートアップなど新たな活力の創出を目指します。

また、「防災・減災対策」には120億1373万円を計上。

原子力防災対策の強化や西日本豪雨からの創造的復興、南海トラフ地震を始めとする大規模災害への備えの充実等に取り組みます。

そして、「地域経済の活性化」では、将来の成長を見据えた県内事業者の海外展開支援や、国内外からの誘客促進等に戦略的に取り組むとともに、本県の強みを最大限引き出して地域産業を底上げする事業が盛り込まれました。

今定例会で私は、3/5に一般質問をさせて頂く予定です（時間など詳細が確定しましたらSNS含めご報告させて頂きます）。

現在、質問の準備を行っているところですが、実は2026年度当初予算案には、私がこれまでに提案させて頂いた要望がかなり事業として盛り込まれており、とても心強く感じています。

と同時に、今回の質問では、それらの要望実現の先にある“次なる課題”や、知事が特に力点を置く“DX・官民共創の推進”についても深堀して取り上げてみたいと思います。

さて、1/14に高市総理が衆院解散の意向を示してから1か月、この間は本当に怒涛の日々の連続でありました。

選挙を経て国会における力学が大幅に変化し、国政にどのような変化が生まれるのか、私たち地方にどのような影響が生じるのか、しっかりと注視しながら、そしてようやく落ち着きを取り戻した今週からは、通常の議会活動にしっかり専念してまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」