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本日、県議会公明党として「令和8年度当初予算編成に関する要望書」を中村知事に提出いたしました。

要望書は、私どもに寄せられた皆様のお声を反映した全131項目からなり、今後各会派から提出された要望を踏まえ、知事査定等を通して最終的に令和8年度当初予算案として2月定例会に上程されることになります。

1つでも多く実現できるよう県議会公明党として全力で取り組んでまいります。（以下全文。〇は新規項目）

【総務・企画　関係】
〇１）予算の執行遅れの可能性もあるが新年度から私立高校生への補助支給額が世帯年収にかかわらず、全国平均授業料相当にあたる45.7万円に引き上げられ、私立高校授業料の実質無償化が実現する見込みだ。国では、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援などと一体で進めるとしているが、便乗値上げや公私間格差が生じないよう自治体、学校関係機関と連携して取り組むこと（教育委員会と連携）

２）2002年の東京都を皮切りに、大阪、福岡、長野など全国各地で宿泊税導入の動きが加速している。インバウンドの受入環境の整備やオーバーツーリズム対策など、宿泊客も地域もWIN×WINとなるような宿泊税のあり方について、市町や事業者等と連携しながら検討を進めること。（観光スポーツ文化部と連携）

３）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（経済労働部・県民環境部・保健福祉部と連携）

〇４）近年、企業を狙ったランサムウェア被害や行政・医療機関、公共交通機関を狙った標的型メール攻撃が相次ぐ中、県警との連携はもとより、県庁内に専門人材を育成確保するとともに、総務省や自治体と連携し、情報セキュリティの抜本的強化を図ること。

〇５）県内若手社会人の異業種交流を目的に「愛顔つながる若者運動会」が昨年初めて開催された。企業の垣根を越えて交流し、どんな化学反応が生まれたかを検証し改善し、次回に繋げてもらいたい。また、多様な出会いの場を創出する「＆ｍｅｅｔｓ」事業も含め、今後も官民共創で人口減少や少子化など、地域の課題解決に向けた取組みを積極的に展開されたい。

６）アマゾン・ウェブサービス・ジャパンとのクラウド・AI を活用した地方創生に関する包括連携協定を通じて、デジタル技術を活用した地域経済の活性化や県民本位の行政サービスの創出など、本県の持続可能な発展に向けて全力で取り組むこと。

７）AIの発展・活用により、２０年後には現在の約半数の仕事をAIに代替させることができると言われ、AI失業も現実味を帯びてきた。ただ、働き方改革や人手不足の現状において、AIは救世主となりうる。企業においてはAIの導入活用により、業務効率を大幅に向上させ決算に反映しているところも目立ってきた。

１.県庁業務にAIを本格導入する方向で、試験的に動いていると聞く。AIの技術も進化する中、積極的な活用により業務効率の改善に取り組むこと。
２.AI時代の人材活用について。先進事例を参考に適材適所を旨にシミュレーションを進めておくこと。

〇８）財源を明示しない物価高対策等について、円安、国債金利の上昇など市場の反応はシビア。このままでは、何の為の対策かが問われる。積極財政を標榜するなら、国債に頼らない財源を示し、ましてや地方に財源不足のしわ寄せをするべきではない。政府の責任として国会に図り熟議するよう強く要請すること。

９）ふるさと納税について。近年の県、そして県内各自治体の取り組みにより、ふるさと納税額が着実に増加していることに敬意を表したい。ふるさと納税は、殆ど専用サイトを通じて行われていると聞くが、昨年９月でサイトでの利用者へのポイント付与が終了となる。自治体にとっては、手取り額が増えることになるが、総利用者数は一時的に減少するかもしれない。そこで県も取り組んできた自販機によるふるさと納税の本格普及のタイミングが来たと思う。この機会にしっかり普及に取り組まれたい。

１０）地方選挙について。特に夏場の選挙については、関係者だけでなく有権者にとっても大きな負担となっている。国政は国政で検討するべきだと思うが、なんで体調が悪くなるような季節に選挙をするのかとか、予算の成立を遅らせてまで、厳冬時に行うのか、解散権の制約が必要ではないかとの疑問の声を多く聴く。愛媛県では市町村合併以降、統一外選挙だらけとなった。経費節減や人口減少社会における選挙の在り方という観点からも、国と地方一体となって改善に取り組むよう要請されたい。

〇１１）労働者がいきいきと働ける職場になっているかを確認する仕組みである「労働条件審査」について、働き方改革を推進する県として、役務の調達はじめ一般競争入札により公共事業の実施に関する指定管理事業者の選定時には、社労士による「労働条件審査」を積極的に活用されたい。

〇１２）個人事業者が専任の取引士と土地家屋調査士、行政書士など他の行を兼業しているケースにおいて免許取得が困難になっている事例が散見され、県の宅建取引免許事務の運用に際し、窓口担当者に判定が委ねられバラつきが生じているとの指摘がある。客観的かつ一貫性のある判断がなされるよう、明確な免許基準の整備を検討されたい。

〇１３）宇和島市では昨年11月から、総務省の実証事業で、三つの郵便局内のスペースを活用したオンライン診療の取り組みを進めている。交通事情が悪い離島や半島部から市中心部の病院に通う患者を対象に好評の声が上がっており、地域医療を支える新たなしくみとして県内全域に横展開できるよう強力に後押しを図られたい。（保健福祉部・公営企業局と連携）

〇１４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき公表された給与の男女の差異をみると、年々改善されているものの全職員では男性に比べて女性がまだまだ低い水準となっている。できるだけ早期の差異解消に向け取り組むこと。（公営企業局と連携）

〇１５）本年5月オープン予定の官民共創拠点「エン・ベース」が、本県経済の活性化や地域課題の解決等で大いに成果を挙げられるよう期待するとともに、来月開始の会員登録など個人、法人、団体など利用対象に向け分かりやすく丁寧に周知を進めること。

〇１６）わが国初となる来年5月開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、本県の国際的プレゼンスを飛躍的に向上させるイベントとして期待が集まる。サイクリングの聖地・愛媛として市町と連携し、自転車を軸としたまちづくり（道路整備・シェアサイクル・MaaSなど交通アプリ・健康長寿等）を進展させ、地方創生へ繋げられたい。

関連して、ナショナルサイクルルートの推進について要望したい。
2027年5月、世界最大級の自転車国際会議「Velo-city」の開催に向けて、今治市では、JR今治駅からナショナルサイクルルートの起終点であるサンライズ糸山を結ぶ市道北宝来近見線において、自動車専用通行帯の整備を進めている。県道糸山公園線も含めた国道317号の自転車専用通行帯の整備促進や、また、国道317号と県道糸山公園線が交わる三叉路交差点の安全対策の強化を図られたい。
（観光スポーツ文化部・保健福祉部・経済労働部・土木部と連携）

〇１７）昨年は、米軍機による事前通告がない中での低空飛行訓練や夜間訓練などの目撃情報が四国中で相次ぎ、Ｆ３５ステルス戦闘機２機が燃料枯渇により松山空港に緊急着陸する等の事態が発生した。伊方原発上空を飛行しないことも含め、米軍に対し、住民被害や大事故に繋がらないよう航空法の遵守を強く国に求めること。

〇１８）昨年締結した「愛媛県・今治市複合庁舎整備に関する基本協定」に基づき、今治市が主体となって今後10年以内を目途に完成をめざすとのことだが、県・自治体ともに施設の老朽化が進む中、コスト削減や防災拠点など各種の機能強化、DXを含めた県民利便性の向上など次世代モデルとなる合同庁舎・事業となるよう取り組まれたい。

〇１９）県外流出が止まらない若者から「遊ぶ場所がない」、「楽しみ（エンタメ）がない」、「行くところ（魅力）がない」といった声が多く聞かれる。松山市をはじめ市町と連携し、文化・芸術・エンタメの振興や、商業・スポーツ施設などアミューズメント誘致等に、より焦点をあてた都市とまちづくりに取り組むこと。（観光スポーツ文化部・経済労働部・土木部と連携）

〇２０）地域公共交通ネットワークの維持確保に向け、自治体ではオンデマンドバス・タクシー、チョイソコ送迎サービス、貨客混載、カーシェア、超小型モビリティなどが地域の実情に応じた形で進むよう、国では自動運転レベル5、ドローンのレベル4飛行、空飛ぶクルマ等ができるだけ早期に社会実装できるよう連携しながら取り組むこと。

〇２１）公共交通が脆弱で自動車が必要不可欠の中山間地や離島地域では、ガソリンスタンドの減少・廃業は死活問題となる。国と連携し、生活の足として車の移動で困らないよう適切な対策を講じること。

〇２２）遮断機や警報機のない「第4種踏切」が県内に67か所あり、全国的に不幸な事故が絶えない中、第1種踏切に比べ第4種踏切は約2倍の頻度で事故が発生しており、国や鉄道事業者に対し安全対策を急ぐよう、強く申し入れること。

〇２３）若者世代への県施策の周知強化について
議会改革の一環として、1月7日に東雲女子大学において主権者教育を実施したところ、学生からは「愛媛県への愛着が強く、県内で就職したい」との声が多く聞かれ、将来への希望を感じる機会となった。一方で、県が実施している「出会いの場創出事業」などの人口減少対策について、大学生をはじめとする若い世代の認知度が非常に低い現状が明らかとなった。若者に届く広報手法を工夫し、大学等と連携した積極的な周知・啓発を一層進められたい。

〇２４）えひめ人口減少対策総合交付金について
交付金の使途の自由度を高めるとともに、令和9年度以降も事業の継続をとの市町からの要望に応えられたい。

【観光・スポーツ・文化　関係】
〇１）わが国初となる来年5月開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、本県の国際的プレゼンスを飛躍的に向上させるイベントとして期待が集まる。サイクリングの聖地・愛媛として市町と連携し、自転車を軸としたまちづくり（道路整備・シェアサイクル・MaaSなど交通アプリ・健康長寿等）を進展させ、地方創生へ繋げられたい。
関連して、ナショナルサイクルルートの推進について要望したい。
2027年5月、世界最大級の自転車国際会議「Velo-city」の開催に向けて、今治市では、JR今治駅からナショナルサイクルルートの起終点であるサンライズ糸山を結ぶ市道北宝来近見線において、自動車専用通行帯の整備を進めている。県道糸山公園線も含めた国道317号の自転車専用通行帯の整備促進や、また、国道317号と県道糸山公園線が交わる三叉路交差点の安全対策の強化を図られたい。（企画振興部・保健福祉部・経済労働部・土木部と連携）

○２）県外流出が止まらない若者から「遊ぶ場所がない」、「楽しみ（エンタメ）がない」、「行くところ（魅力）がない」といった声が多く聞かれる。松山市をはじめ市町と連携し、文化・芸術・エンタメの振興や、商業・スポーツ施設などアミューズメント誘致等に、より焦点をあてた都市とまちづくりに取り組むこと。（総務部・経済労働部・土木部と連携）

○３）愛媛県競技力向上対策本部所属の選手（スポーツ専門員）の名前を確認したいが、なかなかHP上で探しづらい。応援したい県民は多くいるので、広報面でもう一工夫　図られたい。

４）ビーチテニスのワールドツアーなど、国際レベルの選手やチームの遠征、合宿などに対する補助制度が現時点で廃止となっている。かつてはあったと聞くが、スポーツ立県えひめにふさわしく、各種スポーツの多様なサポート体制の構築に取り組まれたい。（教育委員会と連携）

５）2002年の東京都を皮切りに、大阪、福岡、長野など全国各地で宿泊税導入の動きが加速している。インバウンドの受入環境の整備やオーバーツーリズム対策など、宿泊客も地域もWIN×WINとなるような宿泊税のあり方について、市町や事業者等と連携しながら検討を進めること。（総務部と連携）

６）昨年からパスポートのオンライン申請が便利になった。戸籍謄本を取り寄せる必要がなくなり、有効なパスポートを持っていない方や旅券の内容に訂正が必要な方もオンライン申請が可能となったことについて、周知徹底を図り、取得率の向上に向け取り組むこと。

７）直行便へのアウトバウンドの利用率向上に向けて。知事もアピールされているが、仁川、上海など、アジア有数のハブ空港を利用しての世界各地への旅も楽しい。魅力ある商品提供を是非要請されたい。

【県民生活・環境・防災　関係】
〇１）気候変動による乾燥リスクの高まりに伴い、国内外で山林火災が後を絶たない。火災予防と被害抑制への取組みがますます重要となる中、本県の特性を踏まえ、林業振興を軸とした山林整備の強化や林野火災警戒アラートなどの情報発信、ドローン等消防団装備の近代化など防災DXの推進により、「燃えにくい郷土」実現に向け取り組むこと。

〇２）先般、栃木県の高校で男子生徒による暴行動画がSNS上で拡散され、これをきっかけに他地域でも同種の告発が広がり、後手に回った形で学校や警察で調査等が進む事態となっている。昨年は野球部の名門校でも同様の事案があったが、これらはいじめに対する相談窓口が十分に機能していないことを示しているとの指摘がある。いじめ・暴行は人権問題であり、関係機関が連携し相談体制の抜本的見直しを図ること。（教育委員会と連携）

３）災害時の円滑なペット同行避難に向けて、平時より避難所における ペット受入体制整備マニュアルの周知を図り、ペットの受け入れや飼い主の役割などルールに対する理解と啓発を促すよう努めること。（保健福祉部と連携）

〇４）深刻化する海洋ごみ・河川ごみ対策について
近年、海洋ごみの深刻な増加が社会問題となっており、その要因の一端として河川ごみの増加が指摘されている。ごみのポイ捨てや不法投棄を許さない風土を醸成するため、県民環境部が中心となり、土木部・教育委員会・警察等の関係機関と連携した啓発活動の強化を図るとともに、抑止力となる指導・取締りや刑罰の強化についても検討・推進されたい。
具体的には昨年末に、新たな海洋ごみ対策として県内の河川ごみの大半を占めている5市と連携し、住民の意識喚起や行動変容、回収負担の軽減、担い手づくりなど5つの視点で取り組みを進めていくことが報じられた。海洋ごみの7～8割が陸から発生しているとされる中、発生抑制を目的とした有意義な取組みであり、当該市町をはじめ県民の機運醸成も図りながら成果を挙げられるよう取り組まれたい。

５）地震の揺れから命を守る家具等の固定に係る器具及び地震による電気火災を防ぐ感震ブレーカーの購入・設置に係る費用を市町と連携して補助しているが、市民のニーズも含め好評だ。未実施への市町に対する推進を急ぎ、さらなる普及に努めること。

６）防犯カメラの設置等、防犯用品購入に関す公的補助を求める声を多く聞く。市町、警察と連携しながら検討されたい。（警察と連携）

〇７）県として「道の駅」を地域防災拠点と位置付け、周辺施設と連携し、地域一体となった防災拠点化の整備拡大を図ること。

〇８）気象庁では、防災気象情報を5段階の警戒レベルに合わせて改善し、梅雨や台風シーズンに入る前の5月下旬に運用を始めると発表。これまで直感的に理解しづらいと指摘されてきた避難などへの判断がしやすくなると期待されている。県として事前防災の観点から県民への周知を工夫しながら徹底すること。

〇９）四国・九州を除き全国的にクマ被害が深刻。四国では剣山系中心にクマの生息が確認されているが、かなりの距離を移動するとも言われている。また、イノシシや猿による被害も心配される。危険鳥獣出没に関する情報を常に把握するとともに、出没した際の迅速な判断と対応に向け、市町や警察との情報共有体制、市町が緊急銃猟の具体的対策を進める際のサポート体制など実効性のある危険鳥獣対策の体制整備に努めること。

１０）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（総務部・経済労働部・保健福祉部と連携

【保健・福祉　関係】
１）著名人やスポーツ選手などがニュースで取り上げられるなど、今、オンラインカジノが若者を中心に広がり大きな社会問題になっている。関係部局・機関とも連携しながら、違法性の周知徹底と、安心して相談できる体制づくりや困ったときの支援などの広報活動にしっかり取り組むこと。（教育委員会・県警と連携）

〇２）災害時の円滑なペット同行避難に向けて、平時より避難所における ペット受入体制整備マニュアルの周知を図り、ペットの受け入れや飼い主の役割などルールに対する理解と啓発を促すよう努めること。（県民環境部と連携）

３）生活習慣病の早期発見が期待される特定健診の2023年度の県内受診率は、県総合保険協会のPRの奏功等も含め、前年度から1.8P増の35.0％と、2年連続で全国1位の伸び率を記録。市町とも連携し、さらなる受診率の向上を図られたい。

〇４）一型糖尿病患者への支援について
一型糖尿病は、生活習慣に起因するものではなく、突発的に発症する疾患であり、生涯にわたるインスリン投与等の治療が必要となる。現時点では治癒が望めず、また難病指定もないことから、患者及び家族の経済的負担は非常に大きい。国の制度が基本となる分野ではあるが、本県としても、発症した県民の負担軽減につながる独自支援や相談体制の充実など、具体的な施策に取り組まれたい。

５）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（総務部・県民環境部・経済労働部と連携）

〇６）県有含む公共施設への磁気ループ（補聴器利用者、聴覚障がい者等にとって話し声や音が聞きやすくなる設備）の設置促進を図ること。

〇７）わが国初となる来年5月開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、本県の国際的プレゼンスを飛躍的に向上させるイベントとして期待が集まる。サイクリングの聖地・愛媛として市町と連携し、自転車を軸としたまちづくり（道路整備・シェアサイクル・MaaSなど交通アプリ・健康長寿等）を進展させ、地方創生へ繋げられたい。（企画振興部・観光スポーツ文化部・経済労働部・土木部と連携）

〇８）戦後８０年が経過し、戦争体験した人から実際の話を聞く機会が大きく減ってきた。安易な核武装論などが政府中枢からも聞こえてくることも残念でならない。最近の歴史の授業も変化しているとは聞いているが、広島・長崎の悲劇やビキニ環礁の核実験の犠牲者など平和教育の一環として、しっかり学び歴史の事実として決して風化させてはならない。（教育委員会と連携）

〇９）離島、中山間地域などの住民に必要な医療が提供されるよう、条件不利地域にある自治体の医師確保策支援とともに、モバイルクリニックを含む訪問診療、オンライン診療、透析カー、訪問看護等の取り組みに対する支援を強化すること。

〇１０）健康寿命の延伸に向けて、栄養、睡眠、運動など、健康保険加入者の生活環境の改善に始まり、予防・重症化予防・健康づくりをさらに推進すること。

〇１１）介護分野における ICT・ロボット等の活用を促進し、現場で働く人たちの負担軽減やサービスの質の向上を図ること。

〇１２）宇和島市では昨年11月から、総務省の実証事業で、三つの郵便局内のスペースを活用したオンライン診療の取り組みを進めている。交通事情が悪い離島や半島部から市中心部の病院に通う患者を対象に好評の声が上がっており、地域医療を支える新たなしくみとして県内全域に横展開できるよう強力に後押しを図られたい。（総務部・公営企業局と連携）

〇１３）第4期県医療費適正化計画に基づき、全国平均を上回る1人あたり医療費の適正化、全国平均を下回る特定健診受診率の向上、生活習慣病予防の強化、医薬品の適正使用の促進など、課題解決に向け1つ1つ着実に取り組むこと。

〇１４）補助犬給付事業の対象者条件で「手帳2級に準ずるもの」といった不明瞭な表現があり、自分は対象外だと誤認し申し込み自体を諦める事例でご相談を頂いた。サービスを必要とする方たちができるだけエントリーしやすく適切に恩恵が受けられるよう、記載方法の改善、等級ではなく障がい者支援区分への見直し、県障がい者プランへの具体的数字を含めた目標の明確化など、本事業の拡充強化に取り組まれたい。

〇１５）高齢化の進展とともに難聴者が年々増加している。年金生活者や低所得者にとって保険適用外の補聴器は両耳で30万円以上と高く負担が大きい。現在、県下7市町で補聴器購入費の助成制度が導入されているが、全市町へ導入が進むよう県として尽力すること。

〇１６）認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会を実現するため、認知症の人の社会参加の場づくり、官民一体となった認知症バリアフリー化の推進、医療・介護提供体制の確保、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくり、家族等への支援、若年性認知症への支援、初期集中支援チームの体制整備、ユマニチュード等の研修の取り組み等を進めること。

〇１７）高次脳機能障害の実態調査とともに当事者や家族等の支援を進める関係機関の 確保と生活・就労など地域で支える支援体制の充実を図ること。

〇１８）強度行動障がい者（児）が暮らす場所と必要な医療を受ける連携体制を十分に確保するとともに、支援にあたる人材の養成を推進すること。また、市町と連携し、地域移行が困難な場合をふまえ、質の高いグループホームの在り方について検討すること。

〇１９）昨年12月から従来の健康保険証は発行されなくなり、マイナ保険証を基本とするしくみに移行した。経過措置はあるものの普及に向けた課題は多く、市町や医療・関係機関と連携しながら県民の理解と協力が得られるよう丁寧に取り組むこと。

〇２０）今月、県内18歳以上の男女5,000人を対象にヤングケアラーの実態調査が行われる。実態分析に基づき、当事者家族にできるだけ早期に必要な支援が届けられるよう取り組むこと。

〇２１）救急医療について。
最近増々、救急車の出動が多いように感じる。実際、比較的医療資源が集まる中予圏域においても、関係者に聞くと薄氷を踏むようなギリギリの運営が、続いているとのこと。救急電話相談＃７１１９の活用も推進しなければならないが、高齢化に伴い実需も増加傾向と聞いている。大変な事態になるまえに、早急に対策を講じられたい。

【経済・労働　関係】
〇１）県では今月、ビジネス機会の創出と人材の受入促進を目的としたベトナム・インドネシア経済交流ミッションを実施。5回目となる今回も新たな成果も挙げられ敬意を表したい。県内産業の多くが人手不足に直面する中、それを補い且つローテーションし
ながら持続していける、両国にとってのウインウインとなる人材受入のしくみ構築に向け、引き続き交流促進に取り組まれたい。

２）人材確保にかかるコストや負担の重さ、そのための資金繰りに苦労する中小企業は分野を問わず多い。かかった費用に対する優遇措置など、県として中小企業の人材確保を支援する制度についてより一層検討すること。

〇３）外国人排斥の風潮が全国的に増加する中、本県の外国人労働者数はこの10年で約2.5倍に増加し、造船・食品などの製造業をはじめ医療介護、建設、宿泊・飲食サービスなど、産業の担い手として必要不可欠の地位を占めている。外国人労働者に安心して働いて頂けるよう、県を挙げて包摂社会、共生社会の実現に取り組むこと。

４）ある中小事業者から、子育てママ社員の深刻な悩みを伺った。産科が近くにない、待ち時間が長い、小児科医が少ないなど、いずれも仕事を妨げる要因が会社の外にあり、これらが改善されない限り、退社を選択せざるを得なくなり、一から人材確保へという悪循環の話であったが、女性の県外流出に歯止めをかけるためにもまず、女性が安心して働ける環境をめざし、県として戦略的、総合的に取り組んで頂きたい。

５）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（総務部・県民環境部・保健福祉部と連携）

〇６）わが国初となる来年5月開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、本県の国際的プレゼンスを飛躍的に向上させるイベントとして期待が集まる。サイクリングの聖地・愛媛として市町と連携し、自転車を軸としたまちづくり（道路整備・シェアサイクル・MaaSなど交通アプリ・健康長寿等）を進展させ、地方創生へ繋げられたい。（企画振興部・観光スポーツ文化部・保健福祉部・土木部と連携）

７）インドに対して、知事を先頭に経済ミッション団を派遣し、営業本部の努力もあり種蒔きをされた萌芽が見え始めていることに、敬意を表したい。特に愛育フィッシュ等、大きく消費を伸ばしていく可能性が見え始めている。この機会を逃さず積極攻勢をお願いしたい。（農林水産部と連携）

８）県内企業で働く外国人材やその家族を対象に、今年の秋を目途に、オンラインで学べる日本語学習システムの運用が開始されたと聞く。外国人材の長期的な県内定着を図るためにも県内各業界に幅広く周知徹底を図られたい。

〇９）県外流出が止まらない若者から「遊ぶ場所がない」、「楽しみ（エンタメ）がない」、「行くところ（魅力）がない」といった声が多く聞かれる。松山市をはじめ市町と連携し、文化・芸術・エンタメの振興や、商業・スポーツ施設などアミューズメント誘致等に、より焦点をあてた都市とまちづくりに取り組むこと。（総務部・観光スポーツ文化部・土木部と連携）

〇１０）後継者不在率が全国ワースト8位の本県にあって、地域経済を維持・発展させていく上で、事業承継対策は極めて深刻な課題だ。全国的にも中小企業の黒字倒産が急増する中、金融・経済団体をはじめ関係機関と連携を密に対策の強化を図られたい。

〇１１）米国関税措置の影響を受け、設備投資や賃上げに躊躇する中小企業等に対する支援の拡充強化を図ること。

〇１２）女性創業の定着・増加に向けた創業実現のための具体的な行動を後押しするため「えひめWOMAN起業プログラム」が来月開催される。創業に占める女性の割合が低い現状を打破し、女性創業・活躍への機運醸成を図る機会として期待を寄せたい。

〇１３）今治市へ設置予定の愛大サテライトに対しての支援をはじめ海事産業の発展に向けたより一層の支援を図られたい。

【農林水産　関係】
〇１）天皇皇后両陛下の御臨席を賜り本年5月に開催される全国植樹祭に向けて万全の準備を整えるとともに、市町や関係団体等との連携で県民の機運醸成を図り、来県される方々へ本県らしいおもてなしで絆が深まる大会となるよう取り組むこと。

〇２）昨年、瀬戸内海で養殖カキの大量死が発生し本県事業者にも影響が及んだ。令和元年以降相次いだアコヤ貝のへい死は新種のウィルスが要因と判明し対策が進められているが、養殖カキについても事業者支援とともに原因究明と再発防止に向け、国や広島県と連携し取り組まれたい。

３）インドに対して、知事を先頭に経済ミッション団を派遣し、営業本部の努力もあり種蒔きをされた萌芽が見え始めていることに、敬意を表したい。特に愛育フィッシュ等、大きく消費を伸ばしていく可能性が見え始めている。インドもトランプ関税で揺れているが、この機会を逃さず積極攻勢をお願いしたい。（経済労働部と連携）

〇４）えひめの豊かな海と漁業を育む水産振興条例の主旨を踏まえ、豊かで持続可能な海づくりをめざすとともに、東中南予それぞれで“稼げる”漁業へと発展できるよう、県として市町や関係団体等と連携し取り組みを進めること。

〇５）かんきつ王国愛媛のハイエンドブランドの「紅コレクション」（紅まどんな、紅プリンセス、紅かんぺい）について、生産・出荷体制をより盤石にするとともに、日本を代表するハイエンドフルーツとなるようブランディング強化に取り組むこと。

〇６）本年4月から公立小学校の給食無償化が導入され、保護者負担は大幅に軽減される。その際、支給基準額月5200円以下の自治体に対しては限度額まで食材を充実させ、「量」と「質」の整った給食が提供できるよう、県として指導助言を行うこと。（教育委員会と連携）

〇７）今治市林野火災跡地の復旧・復興について
令和7年3月23日に発生した「今治市林野火災」は、平成以降では県内最大規模。焼損区域内には平成20年にも笠松山林野火災が発生しており、市民の落胆とともに、土砂災害の発生を心配する声が上がっている。被災状況を十分にご理解いただき、災害関連緊急治山事業の実施・治山事業による早期復旧及び機能回復・災害関連緊急砂防事業の実施に向けた配慮を図られたい。
（土木部と連携）

〇８）県市町や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり等を支援する食品アクセス総合対策事業が、国の新年度予算案にメニュー化されている。関係団体の調査によると、全国の小学校数の約７割に上る数のこども食堂が運営されているとされる。食材の確保には、フードバンクや事業者等が関係しているが、フードバンクもこども食堂も運営が厳しい。先ず、この事業を活用しサポート体制の充実を図られたい。

【土木・建設　関係】
〇１）今治市林野火災跡地の復旧・復興について
令和7年3月23日に発生した「今治市林野火災」は、平成以降では県内最大規模。焼損区域内には平成20年にも笠松山林野火災が発生しており、市民の落胆とともに、土砂災害の発生を心配する声が上がっている。被災状況を十分にご理解いただき、災害関連緊急治山事業の実施・治山事業による早期復旧及び機能回復・災害関連緊急砂防事業の実施に向けた配慮を図られたい。
（農林水産部と連携）

〇２）わが国初となる来年5月開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、本県の国際的プレゼンスを飛躍的に向上させるイベントとして期待が集まる。サイクリングの聖地・愛媛として市町と連携し、自転車を軸としたまちづくり（道路整備・シェアサイクル・MaaSなど交通アプリ・健康長寿等）を進展させ、地方創生へ繋げられたい。
関連して、ナショナルサイクルルートの推進について要望したい。
2027年5月、世界最大級の自転車国際会議「Velo-city」の開催に向けて、今治市では、JR今治駅からナショナルサイクルルートの起終点であるサンライズ糸山を結ぶ市道北宝来近見線において、自動車専用通行帯の整備を進めている。県道糸山公園線も含めた国道317号の自転車専用通行帯の整備促進や、また、国道317号と県道糸山公園線が交わる三叉路交差点の安全対策の強化を図られたい。（観光スポーツ文化部・保健福祉部・経済労働部・土木部と連携）

３）昨年7月、久万高原町と西条市で3名が亡くなる水難事故が発生した。過去5年間に仁淀川で２人、加茂川で１人が亡くなるなど、両河川ではそれ以前も含め事故が後を絶たない。関係機関への注意喚起を強化するとともに、遊泳の際にはライフジャケットを着用するのが当たり前となるよう普及啓発に取り組まれたい。一例として、県がライフジャケットを購入し、遊泳シーズンにその貸出しから安全管理まで市町や事業者に委託するなど抜本的な安全対策の見直しを図ること。（教育委員会と連携）

〇４）「思いやりピクト」の設置や「思いやり１．５ｍ運動」の浸透など、サイクリングパラダイス愛媛にふさわしい「愛媛マルゴト自転車道」整備を加速するとともに、ニーズの多い県道沿いの草木除去、植栽手入れに対する対応の強化を図られたい。

５）昨年1月に埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故を受け、道路管理者と地下のインフラ関係者（電力・電話・ガス会社等）が、事故の未然防止をめざす連絡会議「愛媛県地下占用物連絡会議」を設置した。両者の連絡体制の強化と、道路の陥没や地下埋設管路の損傷状況などの情報共有を図りながら事故防止に取り組むこと。

〇６）県外流出が止まらない若者から「遊ぶ場所がない」、「楽しみ（エンタメ）がない」、「行くところ（魅力）がない」といった声が多く聞かれる。松山市をはじめ市町と連携し、文化・芸術・エンタメの振興や、商業・スポーツ施設などアミューズメント誘致等に、より焦点をあてた都市とまちづくりに取り組むこと。（総務部・観光スポーツ文化部・経済労働部と連携）

７）標準労務費の徹底を国が図ろうとしている。特に中小業者にとっては、人手の確保や労働環境の改善など期待の声も多い。ただ、現行の建設Gメンの制度では、不十分との声も聴かれる。県内の従事者を守るため、国に先駆けての取り組みを願いたい。

８）県営住宅の空き部屋利活用の推進を図ること。老朽化と空き部屋の増加により、維持費が県予算を圧迫してしまう。若者や子育て世代の支援・地域コミュニティの場としての有効活用に取り組むこと。

〇９）松山市管理の三反地川の河口に今出4号水門がある。これまで貯木場管理のため県が管理していたが、貯木場が廃止されたため、今後は松山市において三反地川の内水氾濫などの治水管理が一体的に行われるよう、県として指導助言を含め丁寧かつスピード感を持って取り組むこと。

〇１０）松山外環「空港線」、「インター東線」、松山空港～国道196号の早期事業化、松山IC～大洲ICなど暫定2車線区間の4車線化について国に対して粘り強く要望すること。

【公営企業　関係】
１）R7年度当初予算計上を見送っていた県立今治病院の移転新築にメドが立ち地元に安堵が広がる中、想定から約1年遅れとなる2030年度以降の1日も早い開院に向けて着実に取り組みを進められたい。

〇２）県病院の看護師不足の解消と就労者定着に向けて、現場に即した働き方の改善を進めてほしい。2交代・3交代制の選択や、育休後に元の配属科へ復帰できる配慮など、現場の声を反映した制度設計のためにも、看護師へのアンケートなどで現場の声を拾い上げること。

〇３）全国の公立病院の8割以上が赤字という深刻な事態に直面する中、国に対して診療報酬の抜本的見直しを要望するとともに、地域完結型医療の深化、医師や看護師等の人材確保等に取り組むこと。

〇４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき公表された給与の男女の差異をみると、年々改善されているものの全職員では男性に比べて女性がまだまだ低い水準となっている。できるだけ早期の差異解消に向け取り組むこと。（総務部と連携）

〇５）宇和島市では昨年11月から、総務省の実証事業で、三つの郵便局内のスペースを活用したオンライン診療の取り組みを進めている。交通事情が悪い離島や半島部から市中心部の病院に通う患者を対象に好評の声が上がっており、地域医療を支える新たなしくみとして県内全域に横展開できるよう強力に後押しを図られたい。（総務部・保健福祉部と連携）

【教育　関係】
１）4/1から自転車交通違反者に青切符が切られ、「ながらスマホ」が1万2000円などの反則金額が課されることが決定した。導入までに児童・生徒、保護者等に対し丁寧に周知を図り、悪質・危険な行為に関しては抑止力に、全体的には安全運転の意識やモラルの向上につながるよう取り組むこと。（警察と連携）

２）著名人やスポーツ選手などがニュースで取り上げられるなど、今、オンラインカジノが若者を中心に広がり大きな社会問題になっている。関係部局・機関とも連携しながら、違法性の周知徹底と、安心して相談できる体制づくりや困ったときの支援などの広報活動にしっかり取り組むこと。（保健福祉部・警察と連携）

３）近年、起立性調節障害で悩むご家族が増えており、スクールソーシャルワーカーやスペシャルサポートルームの設置など対策が追いついていないとの指摘がある。親の会を含め当事者に寄り添い、市町の教育委員会と連携しつつ対策の拡充強化に取り組むこと。

４）昨年7月、久万高原町と西条市で3名が亡くなる水難事故が発生した。過去5年間に仁淀川で２人、加茂川で１人が亡くなるなど、両河川ではそれ以前も含め事故が後を絶たない。関係機関への注意喚起を強化するとともに、遊泳の際にはライフジャケットを着用するのが当たり前となるよう普及啓発に取り組まれたい。一例として、県がライフジャケットを購入し、遊泳シーズンにその貸出しから安全管理まで市町や事業者に委託するなど抜本的な安全対策の見直しを図ること。（土木部と連携）

５）ビーチテニスのワールドツアーなど、国際レベルの選手やチームの遠征、合宿などに対する補助制度が現時点で廃止となっている。かつてはあったと聞くが、スポーツ立県えひめにふさわしく、各種スポーツの多様なサポート体制の構築に取り組まれたい。（観光スポーツ文化部と連携）

６）利用者が年々増加しているメタサポキャンパスが、今後も安定的に運営できるよう、支援員や専門員の確保・配置に十分配慮し、質の高い支援を維持すること。児童生徒の社会的自立を確実に後押しできるよう、継続的な人材確保と支援制度の強化を図ること。

７）学校でのトラブルやいじめについて保護者が安心して専門的アドバイスを受けられる体制づくりは、教育現場の安定にもつながる。教員の負担軽減と保護者支援の両立に向けて、専門的な相談機関の早期設置を図ること。

８）教員不足の中、65歳以上の教員を即戦力として起用する学校が今後も増加する見込みである。高齢教員が安心して働き続けられるよう、勤務体制や制度の在り方を見直し、多様な働き方に対応できるようより柔軟で働きやすい環境整備の推進を図ること。

〇９）戦後８０年が経過し、戦争体験した人から実際の話を聞く機会が大きく減ってきた。安易な核武装論などが政府中枢からも聞こえてくることも残念でならない。最近の歴史の授業も変化しているとは聞いているが、広島・長崎の悲劇やビキニ環礁の核実験の犠牲者など平和教育の一環として、しっかり学び歴史の事実として決して風化させてはならない。（保健福祉部と連携）

〇１０）学校問題解決支援チームの周知徹底について
学校問題解決支援チームが昨年8月に設置されたものの、現場の教員や保護者への周知が十分とは言えない。支援を必要とする児童生徒や家庭が適切に活用できるよう、各学校への丁寧な説明と情報提供を進められたい。

〇１１）サポートルーム設置に伴う県全体での支援体制について
来年度、松山市において全中学校へのサポートルーム設置が検討されている。利用状況や児童生徒数の推移を注視しつつ、本県としても市町間の配置数の偏りや過不足が生じないよう全体調整を行い、切れ目のない支援体制の構築に努められたい。

〇１２）学びの多様化学校の設置に向けた支援について
松山市において検討が進められている「学びの多様化学校」については、不登校児童生徒一人ひとりの状況やニーズに的確に応える新たな学びの場として、大きな期待が寄せられている。設置に当たっては、当事者である児童生徒や保護者の声を十分に反映するとともに、既存の支援策やサポートルーム等との役割分担や連携を明確にすることが重要である。本県としても、松山市と緊密に連携し、教育内容・人員配置・運営体制等について助言や支援を行うなど、不登校児童生徒のニーズに即した形で円滑に設置・運営が進むよう、積極的に取り組まれたい。

〇13）高校教育改革基金を活用し、ICTによる英語教育を中核として、定時制・通信制や小規模校を含む全県立高校の学びの質向上とグローバル人材育成を推進すること。

〇１４）本年4月から公立小学校の給食無償化が導入され、保護者負担は大幅に軽減される。その際、支給基準額月5200円以下の自治体に対しては限度額まで食材を充実させ、「量」と「質」の整った給食が提供できるよう、県として指導助言を行うこと。（農林水産部と連携）

〇１５）予算の執行遅れの可能性もあるが新年度から私立高校生への補助支給額が世帯年収にかかわらず、全国平均授業料相当にあたる45.7万円に引き上げられ、私立高校授業料の実質無償化が実現する見込みだ。国では、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援などと一体で進めるとしているが、便乗値上げや公私間格差が生じないよう自治体、学校関係機関と連携して取り組むこと（総務部と連携）

〇１６）本年4月から自転車交通違反者への反則金が導入される。児童生徒や保護者に丁寧で分かりやすく周知を進めるとともに、導入後は悪質危険な行為に対する抑止力となり、安全運転の意識とモラル向上に繋がるよう取り組むこと。（警察と連携）

〇１７）先般、栃木県の高校で男子生徒による暴行動画がSNS上で拡散され、これをきっかけに他地域でも同種の告発が広がり、後手に回った形で学校や警察で調査等が進む事態となっている。昨年は野球部の名門校でも同様の事案があったが、これらはいじめに対する相談窓口が十分に機能していないことを示しているとの指摘がある。いじめ・暴行は人権問題であり、関係機関が連携し相談体制の抜本的見直しを図ること。（県民環境部と連携）

〇１８）日進月歩で進化を続ける生成ＡＩについて、視察した新潟市教委ではＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉの使い方を子どもたちの発達に合わせて授業に組み込み成果を挙げていた。本県としても、義務教育から高等教育まで視野に、段階的で健全な生成AIリテラシー教育の導入を図ること。

〇１９）本県では昨年から「学校問題解決支援チーム」を設置し、カスハラやスマホトラブルなど保護者への難しい対応を「学校以外が担うべき業務」として引き受け対応にあたっている。教員が本来業務に対して安心して取り組むことができる「働き方改革」へと繋がるよう、同チームのさらなる拡充を図られたい。

〇２０）部活の地域移行について、高校陸上部が中学校部活の受け皿になり、小学生から社会人まで近隣地域を巻き込んで合同練習する事例があると聞く。少子化を逆手に取り地域一体となって取り組む好事例として、部活の地域移行に中高連携、自治体連携も選択肢に加え取り組まれたい。

〇２１）真夏の大規模災害を想定すると、地域の避難所となる学校体育館のエアコン整備は最重要課題の1つだ。小中学校と異なり県立学校は国の補助がない中ではあるが、防災減災対策の重要性に鑑み、財源を優先的に確保しながら着実に整備を進められたい。

〇２２）昨年開催された全国図書館大会愛媛大会では、ハード・ソフト両面で直面する課題から、年齢や障害の有無にかかわらない包摂的な図書館のあり方まで、幅広い議論がなされた。文化庁の調査で1か月に1冊も本を読まない人が16歳以上で62.6％いることが明らかになる中、耐震改修工事が完了する本年、大会提言を踏まえ、県民から一層の支持と期待を頂ける県立図書館へとバージョンアップを図ること。

〇２３）県社労士会が高校等を対象に行う出前事業は、労働・社会保険のプロによる「社会で生きる力」を育む意味で有意義な取組みだが、コロナ前約10校だった実施校が近年は5校前後と低迷している。積極的に社労士を活用し、実施校の増加と生徒の「生きる力」のさらなる涵養に努めること。

〇２４）社会インフラの一翼を担う管工事業界において、実業系の高校生の育成は将来の人材確保に向けた喫緊の課題だ。県内には機械系学科、電気・情報系学科、化学系学科、建築・土木系学科、繊維・デザイン系学科の専門分野を学べる工業系を持つ高校は7校あるが、管工事を学べる学校は存在しない。高校再編計画を進める中で、ぜひ設備について学べる学科の設置を検討されたい。

〇２５）子どもに対する性暴力の根絶に向けて、学校内の死角をなくすための点検作業の推進や、教員等の私有スマートフォ ン等での撮影禁止のルール、相談体制の整備などの優良事例を横展開するとともに、防犯カメラ設置に対する支援など初犯防止対策を強化すること。

【警察　関係】
〇１）昨年、本県の人口10万人当たりの交通死亡者数がワースト7位となった。7割弱が高齢者、自転車での死者数も2年連続増加とのことで、高齢者対策、自転車対策を抜本的に見直し、需要が追いつかない交通安全施設整備に対しては、財源と発注先を確保しながらハード・ソフト両面での対策の拡充強化を図られたい。

２）4/1から自転車交通違反者に青切符が切られ、「ながらスマホ」が1万2000円などの反則金額が課されることが決定した。導入までに児童・生徒、保護者等に対し丁寧に周知を図り、悪質・危険な行為に関しては抑止力に、全体的には安全運転の意識やモラルの向上につながるよう取り組むこと。（教育委員会と連携）

〇３）オンラインカジノが社会問題化する中、昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正された。若者やギャンブル依存症など親和性の高いターゲットに対し、違法性だけでなく、安心して相談できる体制づくりや支援なども含め、丁寧に周知を行うこと。

４）防犯カメラの設置等、防犯用品購入に関す公的補助を求める声を多く聞く。市町、警察と連携しながら検討されたい。（県民環境と連携）

〇５）LED化の進展により「ヘッドライトのハイビームが眩しすぎる」、「一瞬視力が失われ危険を感じた」などの声が全国的に増えている。減光等義務違反とならないようロービームへのこまめな切り替えの周知徹底や、来年9月から順次適用されるオートレベリング装着に対する理解促進も含め、ドライバーの安全運転向上に取り組まれたい。

〇６）昨年からマイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになったが、思うように普及が進んでいない。利用者が利便性を実感できるように、また免許更新業務の効率化など行政コストの削減に繋がるよう、マイナ免許証の更なる普及に努められたい。

〇７）昨年の県内特殊詐欺被害は一昨年の2倍を超え、中でも「ニセ警察詐欺」が急増している。トクリュウ・闇バイトなどの犯罪者集団がネットを中心に手口をますます巧妙化させる中、IT人材の確保と外部連携を図り、対策のアップデートと強化に向けて油断を排し取り組まれたい。

８）著名人やスポーツ選手などがニュースで取り上げられるなど、今、オンラインカジノが若者を中心に広がり大きな社会問題になっている。関係部局・機関とも連携しながら、違法性の周知徹底と、安心して相談できる体制づくりや困ったときの支援などの広報活動にしっかり取り組むこと。（保健福祉部・教育委員会と連携）