公式ブログ

「（略）先の臨時国会で成立した今年度補正予算を巡って公明党は、“国民生活最優先”の立場から、より良い内容となるよう政府への提言や国会論戦を行い、数々の成果を得たことを踏まえ、同予算に賛成しました。

今朝は、公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きます。

まず、喫緊の課題である物価高について、公明党は「即効性があり、事務コストが少ない対策」、「中間所得層を含む幅広い生活者への支援」といった観点が重要だと主張し、物価高の大半の要素は食料品であるため、その購入支援につながる取り組みを強く求めてまいりました。

結果、子育て世帯を対象に子ども1人当たり2万円の子育て応援手当の支給が決定。

高市政権は当初、給付を実施しない方針を示していましたが、公明党の提言を受け、補正予算に同手当として3677億円を計上しました。

来年1～3月に実施する電気・ガス代補助については5296億円が確保されました。

標準的な家庭（2人以上世帯を想定）では、3カ月間で7300円程度が値引きされます。

公明党は与党時代から何度も、同補助を国に提案し実現してきましたが、今回はさらに予備費を活用した4、5月の補助継続を国会で訴え、高市首相から「必要となれば、追加的な対応の検討を否定しない」との答弁を引き出しました。

また、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金も拡充されました。

総額2兆円のうち、食料品の高騰に対する4000億円の特別加算を巡っては、手元に残るお金を増やして食料品の購入につなげる目的で、水道料金の減免に充てたいといった自治体からの声を受け、公明党が国会で柔軟な活用を要望。「柔軟に対応する」との政府方針を引き出しました。

交付金の推奨事業メニューには、プレミアム付き商品券や電子クーポンの発行、水道料金減免などが明記されています。

公明党は今後、全国の地方議員によるネットワークを生かして、地域の実情に応じたきめ細かい支援を各地でリードしてまいりますが、わが愛媛県議会公明党では12/10に中村知事に対し緊急要望を申し入れ、12月定例会の最終日に追加補正予算という形で、その多くが盛り込まれることとなりました。

国会議員と地方議員の連携のスピードと的確さが、ネットワーク政党・公明党の真骨頂。これからも連携力を駆使しながら取り組んでまいります。

次に、公明党が一貫して推進してきた、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止も決定しました。

廃止までの間、補助金を段階的に増額し、現在では暫定税率と同額分（ガソリン1リットル当たり25.1円、軽油同17.1円）を充てています。

また、今年度の税制改正で、所得税が課され始める「年収の壁」を見直し、公明案を基に課税最低限を160万円に引き上げたことに伴って、今年分の年末調整や確定申告では1人当たり年間2万～4万円の所得税負担が軽減されます。

さらに、雇用の約7割を支える中小企業の持続的な賃上げを後押ししようと公明党が与党時代から一貫して推進してきた、賃上げ原資の確保に向け“稼ぐ力”を強化する支援策などが、2025年度補正予算に盛り込まれました。

中でも、設備投資などによる生産性向上支援や「省力化投資促進プラン」を踏まえた支援を推進。

売上高100億円を超える中小企業の創出に向け、飛躍的な成長を志向する企業への「中小企業成長加速化補助金」を拡充するとともに、相談窓口「よろず支援拠点」や「生産性向上支援センター」などの体制強化や、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の徹底も進めてまいります。

以上、本年最後のマンデー街頭演説となりました今朝は、今年度補正予算を巡って公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きましたが、明年も県議会の動きや公明党の取組みなどタイムリーにお届けできるよう頑張ってまいります。

本年1年の皆様への感謝を込め、ご当地にて締めくくりのご挨拶とさせて頂きます。

それでは皆様、素晴らしい新年をお迎えください。本年も誠にありがとうございました。」