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「（略）先週17日、県議会12月定例会最終日に、国の総合経済対策成立を受けた12月追加補正予算案が上程され、一般会計総額551億3,681万円など28議案が可決成立しました。

今朝は、追加補正予算の主な概要についてご報告させて頂きます。

初めに、物価高騰への対応です。

国の重点支援地方交付金を活用し、生活者や事業者の負担軽減に加え中小企業や農林水産業等の経営基盤の強化など、地域の実情を踏まえた本県独自の対策のほか、医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善などの支援が盛り込まれました。

まず、生活者への支援として、国は電気・都市ガス料金への支援を打ち出していますが、LPガスは対象外となっております。

そこで県として、LPガスを使用している世帯の家計負担の軽減に向けて販売事業者を通じて料金の値引きを行うことといたしました。

次に、中小企業等への支援として、LPガスを使用する事業者に対しても負担軽減を図るとともに、国の支援対象外となっている特別高圧電力を利用する中小企業等に、電力使用量に応じた支援金が支給されることとなりました。

そのほか、業務の効率化や省力化等、今後の生産性向上につながる設備投資を行う中小企業等を支援するとともに、賃上げを実施する事業者には補助率のかさ上げをして重点的に支援が行われます。

また、中小企業等の賃上げを支援するため、国の助成金に県が上乗せ補助を行います。

中小・小規模事業者等の収益力強化に向け、経営計画策定のサポートや設備投資を支援するほか、中小企業等の競争力強化や賃上げ原資の確保を図るため、エネルギー使用量やCO2排出量の削減に向けた設備投資の支援が盛り込まれました。

次に、医療・福祉施設等への支援です。

物価高騰の長期化により厳しい経営環境に置かれている医療・福祉施設等の光熱費や食材費の負担軽減に向けて応援金が支給されます。

また、診療等に必要な経費の増加への対策や賃上げの実現に向け、国の診療報酬改定を待たず、県として医療機関等に緊急的な支援を行います。

障害福祉施設については、人材の流出を防ぎサービスを維持するため、事業者の賃上げの支援を行うとともに、介護施設等についても、職員の処遇や職場環境の改善、食材費への支援を行います。

次に、農林水産事業者への支援です。

まず農業分野では、施設園芸農家への支援として、重油等の価格高騰分に対し支援金が支給されます。

畜産分野では、生産コストの多くを占めているのが配合飼料等の価格高騰ですので、厳しい環境にある酪農・畜産経営の支援に向け、高騰分に対する支援金が支給されます。

林業分野では、林業事業体等による生産性向上に資する効率性の高い機械・設備の導入等を促進し、経営基盤の強化を図るとともに、乾しいたけの生産に必要な種菌や燃油価格の高騰分が支給されます。

水産分野では、燃油・飼料価格の上昇により経営が圧迫されている漁業者等の支援に向け、高騰分に対して支援金を支給するとともに、餌代の削減に取り組む魚類養殖業者の効率的な給餌機、餌をやる機械の導入を、県として支援することとなりました。

さらに、防災・減災対策等の推進につきまして、国の第1次国土強靱化実施中期計画の施策等を活用し、大洲・八幡浜自動車道の整備促進をはじめ、道路や河川、港湾海岸、砂防施設等の整備のほか、西日本豪雨災害で被災した園地の再編復旧や、農林水産業の生産基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策等をさらに進めてまいります。

以上、今朝は追加補正予算の主な概要についてご報告させて頂きました。

長引く物価高騰に苦しむ県民・事業者の皆様の元に1日も早く支援をお届けできるよう、可能な限り早期の事業執行に取り組んでまいりたいと思います。今週も宜しくお願いいたします。」