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「（略）先般の先般の閣議決定を受けまして、先週10日、公明党県議団として中村知事に緊急要望を申し入れさせて頂きました。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きたいと思います。

日本経済がデフレを克服し、成長型経済に移行する局面を迎える中、国民生活における最大かつ最優先の課題はいうまでもなく物価高対策であります。

この間の長期に及ぶ物価高騰は、生活者や事業者に深刻な負担を与えています。

私たち県民にとって今、何より求められるものは、負担軽減に向けた即効性ある緊急支援であり、とりわけ年末から年度末にかけて、生活者・事業者の皆様にできるだけ不安が生じないよう、可及的速やかに支援をお届けすることが重要と考えます。

先般、政府が決定した「強い経済を実現する総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算（2兆円）が追加されましたが、同交付金を活用した具体的な取り組みについて以下、要望を申し入れさせて頂きました。

まず、生活者支援についてですが、

①プレミアム商品券、お米券、地域ポイント、食料品現物支給など「食料品の物価高騰に対する特別加算」

②電気・ガス・水道料金等の負担軽減など「物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援」

③学校給食、こども食堂、低所得のひとり親世帯への給付金など「物価高騰に伴う子育て世帯支援」

④プレミアム商品券、マイナポイントによる消費下支え支援など「消費下支え等を通じた生活者支援」

⑤省エネ性能の高いエアコン・給湯器等の買い換え支援など「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援」

であります。

次に、事業者支援についてです。

①経営指導員の伴走支援、生産性向上に向けた補助や金融支援など「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」

②食料品価格の高騰分、エネルギー価格高騰分等の支援など「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する支援」

③飼料高騰への支援、農林水産物の生産施設等の電気料金支援など「農林水産業における物価高騰対策支援」

④エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組み支援など「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」

⑤地域公共交通・物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策等に向けた取組みの支援など「地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援」

であります。

これらを最大限に反映した対策を策定し、市町と連携の上、迅速かつ丁寧に実行されるよう強く要望させて頂きました。

その意味でも、現在行われている12月定例会に追加上程されることを期待したいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」