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「（略）ご案内の通り、今年12/31にガソリン税、来年4/1に軽油引取税の暫定税率が廃止されることとなりました。

与野党6党の合意に基づく廃止までの措置として、今月13日からガソリンと軽油の価格を引き下げるための補助金が段階的に増額されているところであります。

今朝は、合意形成に尽力してきた公明党の取り組みをご紹介いたします。

現在、ガソリンの暫定税率は1リットル当たり25.1円、軽油は同17.1円で、これが本来の税率に上乗せされています。

暫定税率廃止に向け、急激な価格変動を防ぐため、石油元売り会社に対する補助金（12日まで1リットル当たり10円）を段階的に増額。

ガソリンでは、今月13日に15円、27日に20円、来月11日に暫定税率相当の25.1円となります。

軽油も13日に15円、27日に17.1円に引き上げられ、これによって店頭価格は段階的に引き下げられ、数日から1週間で反映される見通しとなります。

暫定税率の廃止については、長引く物価高から国民生活を守るため、2024年12月に、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意。

今年7月には、与野党6党の国会対策委員長が、暫定税率の年内廃止で一致するなど与野党で協議が進められてきました。

与野党協議に臨む上で公明党は、廃止に伴う影響や現場の課題について業界団体と意見を交わしてまいりました。

特にトラック業界からの要望を踏まえ、協議の中では、軽油引取税の暫定税率を財源とする「運輸事業振興助成交付金」について、国民生活や産業活動の社会インフラとして不可欠な安全で安定したトラック輸送を支えるため維持すべきだと強く主張。

合意文書に、軽油引取税の廃止には同交付金など「特有の実務上の課題に適切に対応した上で」との文言を盛り込ませ、交付金の維持を担保しました。

また、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策についても、公明党の主張を反映して「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」と明記させました。

一方、協議の最大の課題であった約1兆5000億円の税収減に対する恒久的な代替財源の確保は、引き続き検討することとしており、わが党の赤羽税調会長（副代表）は「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と語っています。

中村知事も言及されておりますが、本県への影響額の試算では地方揮発油譲与税と軽油引取税の合計で約55億あまりとなります。

恒久的な代替財源の確保は本県にとっても極めて重要であり、新政権が今後どのように取組みを進めていくのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」