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「（略）公明党は先週19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国民民主党と共同で衆議院に提出しました。今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

企業・団体献金を巡っては、約30年前の政治改革で政治家個人への献金は禁止された一方、政治家個人が支部長を務める政党支部への献金は認められてきました。

その結果、政党支部が政治家個人への献金の事実上の受け皿になっているのではないかと批判されています。

この点、公明党などが提出した改正法案は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するものであり、献金と政治家個人の「財布」を切り離す大きな改革と言えます。

また、現行制度では企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円とする総枠制限を定めていますが、一つの団体に寄付できる額に規制はありません。

改正案で総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付額に総枠制限の2割とする上限を設けることは重要なポイントといえます。

さらに、業界団体などでつくる政治団体からの寄付に関しては、年間1億円とする総枠制限を創設。同一団体への寄付は年間2000万円までとし、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンスに関して規定する「政党法」の制定を検討することも盛り込みました。

自民党と日本維新の会は連立政権合意の中で、企業・団体献金の扱いについて継続協議し、2027年9月までの高市早苗首相の自民党総裁任期中に結論を得るとしていますが、それでは事実上の棚上げに等しいと言わざるをえません。

私たちの今回の改正案が成立すれば、2027年1月1日から施行されます。

これ以上の先送りは、政治への不信を増大させるだけです。

「清潔政治」を党是とする公明党が改革断行をリードし、今国会での一日も早い法改正を期し取り組んでまいります。

以上今朝は、先週衆議院に提出した政治資金規正法改正案についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」