公式ブログ

「（略）今臨時国会で公明党は、参院本会議での代表質問に続き、衆院予算委員会でも奨学金の返還支援について取り上げました。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。

まず、わが党の西田幹事長が代表質問で、「物価高騰で苦しむ若者に寄り添い、負担軽減に向けた奨学金改革を行うべきだ」と強調した通り、政府は返済に苦しむ若者の声を真剣に受け止め、より積極的に取り組んで頂きたいと私たちは考えます。

7月の参院選を前に公明党が行った政策立案アンケートでは、若者世代を中心に「奨学金返済の負担を軽減してほしい」との声が多く寄せられており、ニーズの高さが浮き彫りとなりました。

公明党は今回の質疑で支援拡充を訴えましたが、残念ながら政府の答弁から若者を積極的に応援しようとする姿勢は感じられませんでした。

衆院予算委員会では、岡本政務調査会長が従業員の返還を企業が“肩代わり”する「代理返還」制度の普及促進を要請したところ、赤沢経済産業相は、経産省としても周知を進めていると答弁しました。

しかし、活用している企業はわずか4300社程度で「仕組みを知っている経営者がほとんどいない」というのが実情です。

企業側にとっても人材の確保・定着につながるほか、肩代わりした額に応じて法人税を減らせるメリットがあり、この点が広く認知されるよう政府は一層の努力を講ずるべきです。

その上で、例えばフリーランスで働く人など、より幅広い人に恩恵が行き渡る支援策が必要と考えます。

そこで公明党が提唱しているのが奨学金減税という新たな制度の実現で、これは返済額の一定割合を所得控除、または税額控除するしくみであります。

参院代表質問で西田幹事長が実現を求めましたが、高市首相は所得が少ない人には効果が限定的であるとして、返還支援のさらなる拡充は既存の支援策の効果を見定めて取り組むと述べるにとどまりました。全く不十分な答弁と言わざるを得ません。

公明党はこのほか、月々の返済額を少なくできる減額返還制度について、現行の最大「4分の1」への減額に加え、「6分の1」を新設することも提案しました。

未来を担う若者が希望を持てるよう、支援策の充実に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」