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「（略）ご案内の通り、先月、自民党と日本維新の会による連立政権がスタートをいたしました。

両党が交わした連立政権合意書では、来年の通常国会で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、現在、輸出できる装備品を限定している5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃することが明記されました。今朝はこのことについてご報告いたします。

私たちはまず、「5類型」の限定を解除することは平和国家の理念に関わる問題であり、国民的な議論が必要なテーマであるということを、あらためて確認する必要があると考えます。

自公政権下では、平和憲法の理念を堅持した上で、装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を行ってまいりました。

その背景には、技術革新が進む中、自国の装備品の開発さえも、その国単独では困難な時代に入った事実があること。

そのため、同盟国や価値観を共有する同志国との連携は不可欠であり、装備品の共同開発や輸出に取り組む必要性が高まる中で、同盟国・同志国と国際共同開発した装備品であれば、戦闘機であっても第三国への輸出を可能とする、といった現実的な対応になっています。

当然ですが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国には輸出することはできませんし、非戦闘目的の装備品であれば、先の5類型の範囲で輸出も可能という建付けになっています。

そうした中で今回、5類型を撤廃する意味は何なのか、国会において慎重に議論する必要があります。

有識者等からは、歯止めなき武器輸出につながるのではないかとの指摘もあり、公明党西田幹事長は、「わが国の取り組みを変えかねない方向性であり、強く危惧する」と強調しています。

この撤廃が平和国家としての日本の歩みにどう影響するかを見極める観点が重要で、慎重に議論を深めていく必要があります。

あくまでも防衛装備品の輸出は、平和憲法の範囲内で、抑制的に運用されてきたことを忘れてはならない、というのが私たち公明党の考えであります。

今朝は、新政権が掲げる防衛装備移転見直しに対する懸念についてご報告いたしました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」