公式ブログ

「（略）先週21日に臨時国会が召集され、自民党と日本維新の会による新たな連立政権がスタートしました。

野党となった公明党として今国会にどのように臨むのか、今朝はわが党の西田幹事長の会見から主なポイントについてご報告させて頂きます。

まず、自民党との連立政権に区切りをつけ、野党として再出発して臨む初の国会論戦ですので、この間与党で培った経験を踏まえ、どこまでも「国民のため」の視点で、是々非々で政権の施策を監視、対峙してまいります。

次に、自維連立政権合意では衆院定数の１割削減を掲げられました。

私たちは定数削減の議論そのものには反対ではありませんが、あくまでそれは、選挙制度と一体で議論すべきとの考えです。

選挙制度に関しては、これまで各党が参加する協議体で真摯に議論を重ねてきた経緯があり、これを無視して、民主主義の根幹に関わる話を与党2党だけで決定し、かつ12/17までの短い臨時国会で法改正をめざそうとするのは、あまりにも乱暴です。

多党化の時代にあって、価値観は多様化しています。

小選挙区は民意を集約する一方、比例区は少数の意見にも配慮して民意を反映する制度です。報道されているような比例区だけを削減するものであれば、「身を切る」のではなく「民意を切る」ことであり、絶対に反対です。どうしても削減するのであれば、これまで堅持されてきた小選挙区と比例区の割合（３対２）で実施すべきと考えます。

当面する喫緊の課題は物価高対策です。

この5年間で給与総額は伸びましたが、食料品価格の伸び率はそれを大幅に上回っています。

日銀の調査でも、体感温度の物価上昇率は10％に上り、国民は物価高に疲弊し、即効性のある物価高対策が必要です。

首相は所信表明演説で、ガソリン税の暫定税率の廃止や電気・ガス代の補助などの実施を明らかにしました。

公明党もすぐやるべき施策と考えますが、それだけでは不十分です。

自維政権合意では、飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」ことも視野に法制化を検討すると明記されましたが、仮に実現したとしても準備には長い時間が必要になります。

首相は所信表明演説で、現金給付を「実施しません」と明言しましたが、今ただちに生活支援を望む現場の苦しみが分かっていません。

最も即効性のある給付を、強く、政府に求めたいと思います。

私たちが重視する「政治とカネ」を巡る問題につきましては、何としても今国会で決着をつけたいと考えます。

世論調査では高支持率でスタートした新政権ですが、政治資金の不記載問題に関与した自民党議員の要職登用には厳しい視線が注がれています。

自維政権合意では、政治資金調達の扱いに関する協議体を今国会中に設置し、2027年9月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」としました。

これでは先送りであり、後退です。所信表明演説にも、解決への具体策は一切ありませんでした。残念でなりません。

公明党は国民民主党と共に、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定するなどの規制を強化する素案を既にまとめており、これを今国会で法案化するとともに、政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案も提出し、各党の合意を得て早期に成立を期してまいります。

最後に、今国会に臨むにあたり、私たちは「公明党らしさ」を最大限に発揮した政策論戦に挑んでまいります。

昨年の衆院選、今年の都議選と参院選での厳しい結果を受け、公明党は「責任ある中道改革勢力」の軸としての役割を果たすことを掲げ、再出発を誓いました。

私たちが考える中道改革がどういう輪郭なのか、社会保障や安全保障、エネルギー政策、教育、ジェンダーなどの分野で柱を打ち立て、国会論戦で皆様に示してまいります。

公明党は1964年11月17日、既成政党による不毛なイデオロギー対立の中で、「庶民・大衆の声を代弁する政党、政治家はいないのか！」との“衆望”の下、結成された政党です。

まさに「誰一人取り残さない社会」をつくるのが、公明党の原点です。

その原点に立ち戻り、“公明党ここにあり”との気迫で国会論戦に挑んでいきたいと思います。

以上今朝は、野党となった公明党として臨時国会にどのように臨むのか、その主なポイントについてご報告をさせて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」