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「（略）県議会では明日から9月定例会が開会となります。

それに先立ち先週、中村知事から9月補正予算案について発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

今回の補正予算額は一般会計で約99億円、対前年比103％で、防災減災対策の推進、地域経済の活性化、当面する課題への対応、の3つの柱で編成されています。

まず、防災減災対策ですが、令和となって最大規模の約86億円を計上し、県単独の緊急事業を盛り込みました。例えば、孤立集落対策として迂回路がない道路の改良や、河川災害、土砂災害の防止対策の強化が進められます。

また、国の交付金と市町のソフト事業を合わせて地域特性を生かしたハード整備を実施し、地域の活性化が図られます。

2つ目の柱である地域経済の活性化ですが、中小企業支援策の他、新たに建設中の県庁第二別館に設置する官民共創拠点の開設準備が盛り込まれました。

さらに、スタートアップの創出や成長促進等を目的に今年3月に設立したEGFコンソーシアムを核とする支援体制の強化が図られます。ここがハブとなってぜひ本県発のグローバルビジネスが陸続と創出できるよう取り組みに期待したいと思います。

また、半導体など先端成長産業の大型投資を呼び込むため、産学官連携のもと国内外での誘致プロモーションを展開する事業にも大いに期待が寄せられるところです。

そして3つ目の柱、当面する課題への対応ですが、コロナ後の医療機関の苦戦が続く中、医療需要の急変に対応するための緊急支援や、訪問介護事業者等の経営安定化に向けた支援が盛り込まれています。

そして、私も要望し続けていた離島における航路の維持・確保に対する支援が新たに盛り込まれることとなりました。
（本年1月の会派要望より⇒岩城橋完成により残った生活航路として不可欠な2航路と、トラックやトレーラー、観光バスなど車長の長い車両が唯一乗り入れ可能な1航路については、上島町で大規模災害が発生し救援物資の搬入や島民の大規模避難が必要となった場合のリダンダンシー確保の意味で今後も維持されるよう支援に取り組むこと。）

以上が補正予算案の一部ではありますが概要であり、県議会9月定例会ではこの補正予算案を中心とした審議が行われます。

私は、来週16日、代表質問に登壇する予定です。

通商・貿易、安全保障環境など激変する国際社会や混とんとする国政運営、人口減少が進む中での内政問題など、本県を取り巻くさまざまな課題にどう対峙していくのか、知事に伺ってまいりたいと思います。

質問内容など詳しくは後日、SNS等でお伝えさせて頂きますので、ぜひご覧頂けたらと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」