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「（略）自民、公明、立憲民主など与野党6党の国会対策委員長は先週30日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率について、年内に廃止するとした合意文書を交わしました。今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。

ガソリンの暫定税率は、1974年に道路整備の財源に充てるために一時的な措置として始まりました。

導入後、税率が2度引き上げられ、79年に現在の水準になり、2009年には使途を限定しない「一般財源」となりました。

翌2010年には民主党政権下で「当分の間税率」と名前を変え、現在まで維持されています。

ガソリンの購入価格には本体価格や10％の消費税などのほか、1リットル当たり53.8円のガソリン税が含まれます。

そのガソリン税は現在、本則税率分の28.7円と暫定税率分の25.1円からなり、また、軽油にかかる軽油引取税も同様で、本則税率分15.0円と暫定税率分の17.1円を加えた計32.1円がかかっています。

ガソリンや軽油の暫定税率による税収は、国と地方を合わせて年間約1.5兆円。

道路や橋、トンネルなどのインフラ整備だけでなく、国の財政赤字を抑制するための財源の一部とされてきました。

そのため、暫定税率を廃止した場合、ガソリン価格が下がる一方、国と自治体の税収減を補う必要があり、暫定税率に代わる財源の確保が不可欠になります。

今回、合意文書に署名したのは、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党で、合意文書では暫定税率廃止を巡り、「財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの課題を含め、速やかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記されました。

8/1召集の臨時国会中に与野党による協議体を設置した上で、法案内容や必要な施策について閉会中も精力的に検討し、早期に実施できるよう合意をめざす方針が盛り込まれました。

席上、わが党の佐藤国対委員長は、暫定税率廃止について、自民、公明、国民民主の3党幹事長間で合意していると説明した上で、「いつ実施するか財源も含めて結論を出さなければならず、早く議論を始めた方がいいと考えていたことから、今回の合意は大変に意義深い」と強調。

検討に当たっては、年末の税制改正協議を待つことなく進めていくべきだと力説するとともに、「現場で混乱を起こさないことと、ユーザー負担の軽減が両立するようにしていく必要がある。できるだけ速やかに実施できるように議論を進めていきたい」と述べました。

先般の参院選を通して示された民意を基に、今回、与野党の国会対策委員長間でガソリン暫定税率の年内廃止に合意が得られたわけですが、それに必要となる約1.5兆円の恒久的な財源確保や、ガソリンと同様に暫定税率を含む軽油引取税への対応、またガソリンスタンドなど現場への徹底や混乱をどう回避するかなど、実現には様々な諸課題があります。

ぜひ与野党ともに建設的に議論を進めながら、混乱のない、安心して将来設計ができる制度になるよう注視してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」