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「（略）芸能人ら有名人の利用が明らかになる中で、若者の間で急速に広がる「オンラインカジノ」が深刻な社会問題となっています。今朝は、この問題に対する公明党の取組みについてご報告させて頂きます。

昨年、警察庁が行った初の実態調査によると、国内のオンラインカジノ利用者は推計196万人で、経験者を含めると336万人。年間の賭け金総額は1兆2423億円に上るそうです。

合法的に運営されている海外のカジノサイトであっても、日本国内からアクセスして金銭を賭ければ刑法の賭博罪に当たりますが、調査では未利用者を含む全体の約4割が、オンラインカジノを「違法と認識していなかった」と回答しました。

さらに、調査で浮き彫りになったのが、若年層がのめり込み、抜け出せなくなる実態です。

利用経験者は20～30代が最も多く、全体の6割を占め、その半数がオンラインカジノをきっかけとした借金を経験し、約6割の人がギャンブル依存症であることを自覚していることも判明しました。

こうした実態を踏まえ、先の通常国会では、オンラインカジノ対策を強化する「改正ギャンブル依存症対策基本法」が成立しました。

これによりオンラインカジノ利用の“入り口”となる広告の規制や、違法性の周知・啓発が進むことが期待されます。

改正法では、国内でオンラインカジノサイトやアプリを開設、運営することを違法と明記するとともに、海外のカジノサイトに誘導する広告などの情報発信を禁止しました。

政府は、規制対象となる違法情報などを定めたガイドラインを策定し、改正法が施行される9/25から運用する予定です。

この中では、インターネット上の広告や、「おすすめ10選」などとオンラインカジノを紹介する「リーチサイト」、関心をあおるSNS投稿などを違法情報に指定する見通しで、違法情報については、プロバイダーへの削除要請などを行い、オンラインカジノサイトへのアクセスの未然防止を図ります。

加えて、改正法では、政府や自治体に、オンラインカジノの違法性を周知徹底するための広報活動など、必要な措置を講じるよう求めています。

公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、「今回の改正によって、広告などの抑制が一定程度進むのでは」と期待するとともに、「改正法の施行後に効果を検証した上で、必要に応じて違法サイトへの通信を遮断するブロッキングなど、さらなる対策を講じるべきだ。対策の遅れによって現在、依存症に苦しむ利用経験者への支援も喫緊の課題だ」と訴えます。

オンラインカジノ問題の深刻さにいち早く気付き、行動を起こしてきたのが公明党です。

昨年2月、他党に先駆けて、党内に「違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山崎正恭衆院議員）」を設置し、同年7月には、国による実態調査の早期実施や、横断的に対策を協議する「関係省庁連絡会議」設置、法整備を含めた対策強化を政府に提言しました。

これを受けて実態調査が始まり、連絡会議が設置されたことを契機に、政府内の議論が加速。今年3月には、国の「ギャンブル依存症対策推進基本計画」にオンラインカジノ対策が盛り込まれたのに加え、今回の法改正が行われることとなりました。

同PTの山崎座長は、「未来ある若者がオンラインカジノで借金や依存症に苦しむようなことは断じて防がなければならない。関係者とよく連携し、対策強化を進めていく」と語っています。

座長の山﨑正恭衆議院議員は、四国比例区選出のいわば“地元選出国会議員”であり、私も国への要望など日常的に連携しながら取り組ませて頂いております。

「オンラインカジノ」をはじめ、若者が直面する様々な課題の解決に向け、国と地方のネットワーク力を駆使しながら今後も取り組んで参りたいと思います。今週も宜しくお願いいたします。」