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「（略）今週3日から始まる参院選に先立ち、公明党は先週、公約となる重点政策を発表しました。

これまで発表した第1弾と第2弾に加えて、新たな項目を盛り込んだ総集編です。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。

初めに、斉藤代表は「『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』が全体を貫くテーマ」であることを力説し、掲げた公約の実現に向け、党の新たなキャッチフレーズである『やると言ったら、やり切る』との決意を述べました。

今回の参院選重点政策は、

① 物価高を克服する、② 現役世代の所得を増やす、③ 「社会保障」の充実、④ 安全・安心な日本、⑤ 国際社会の平和と安定

の5つを柱に据え、政治改革や消費税の軽減税率などについては当面の重要政策課題として公明党の考え方を示しました。

まず、物価高の克服に向けては「減税と給付」を掲げ、いわゆる「『減税か給付か』ではなく、適切に組み合わせることが重要」と述べました。

現下の物価高を巡っては「圧倒的なのはエネルギーと食料品だ」との認識を示し、既に電気代・ガス代、燃料油代への支援に取り組んでいると述べ、いわゆるガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）の「廃止」については自公国の3党で既に合意しており、時期と詳細については年末の税制改正で検討することにしているため、当面の間は補助金でしっかりと価格を抑えていくと述べられました。

食料品に関しては、コメの価格安定とともに、高騰分に対して1人当たり2万円の給付で手当てする考えを表明しました。

18歳以下の子どもや、年末に行う2万～4万円の所得税減税の対象とならない住民税非課税世帯は、1人当たり2万円を加算し4万円といたします。

減税施策では、公明党が推進した2025年度税制改正を踏まえ、物価上昇に応じて所得税を減税する仕組みの構築を明記しました。

また、奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」なども掲げました。

一方で岡本政調会長は「物価高を克服する最も適切な手段は、物価高以上の賃金上昇を確実に継続していくことだ」と強調。

価格転嫁の推進や中小企業の生産性向上、最低賃金の引き上げなどを進めて「一人一人の（給料の）額面を上げる」と力説、労働者の健康を第一に、働きたい人が「もう少し働ける社会」の実現も提唱しました。

このほか、新たな財源を創出する政府系ファンドの創設を提案。

社会保障の充実として、妊娠・出産の無償化や年金の給付水準底上げ、低所得者・子育て世帯向けの新たな住宅手当制度創設を盛り込みました。

防災・減災の分野では、5年で20兆円強の予算を確保し、インフラの老朽化対策を強化するとともに、緊迫する国際情勢にも触れ「対立を超えた協調を生み出す」と記しました。

以上、今朝は、今週から始まる参院選に向けた公明党の重点政策についてご報告させて頂きました。

どうかご理解ご協力、そして力強いご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」