初めに、官民共創拠点・E:N BASEについてお伺いいたします。

本年1月、地方創生・産業振興対策特別委員会の県外視察で、グローバルコネクト福岡（愛称：グロコネ）を訪れました。

グロコネは昨年5月、世界的なスタートアップ支援機関であるCICケンブリッジ・イノベーション・センターが福岡市に進出した際、福岡県が同施設内に開設したスタートアップおよび中小企業向けの総合支援拠点です。

県の職員が常駐し、資金調達、海外展開、人材支援など県内事業者からの相談を無料で受け付け、福岡から世界に挑戦し、世界から選ばれるスタートアップ、ベンチャーを生み出すとともに、アジアを起点としたグローバルなエコシステムの形成を目指しています。

スタッフからは、開設して1年に満たない中、県内事業者のニーズや反応の高さなど確かな手応えが語られ、CICと連携してアジアを主なターゲットに取り組む福岡県経済のスケールと勢いと熱量に圧倒される思いがいたしました。

と同時に、本県が5月に開設する官民共創拠点・E:N BASEが本県経済の発展にどのように寄与してゆくのか、ぼんやりからくっきりと、本事業がめざす輪郭をイメージすることができました。貴重な視察の機会を頂き、この場をお借りし感謝申し上げます。

さて、官民共創拠点・E:N BASEについてであります。
本事業は、最強ビジネスとも言われる商社マン出身の中村知事肝いりの事業であり、知事就任時の「メニュー選択型行政から政策立案型行政へ」という構想の1つの到達点であるというふうに受け止めています。

知事は会見で、各部局で政策を立案する第1段階、部局を横断して複眼的な視点で政策を立案する第2段階をクリアし、現在は、民間の視点を県の政策企画段階から取り入れていく第3段階に入り、その一つの役割を担うのがE:N BASEであると趣旨を語られました。

私は、人口減少が加速し生産年齢人口が激減する本県において、DXとともに“官民共創の推進”は最重要の視点であり、東中南予それぞれに山積する地域課題の解決に、スタートアップ、ベンチャーの創出は不可欠と考えます。

先述のグロコネの視察では、スタッフから、“拠点来場者の半数以上がスタートアップで、それは決して若者に限らず、むしろ子育て世代を含めて年齢も職種も様々。想像を超えるダイバーシティなコミュニティが現出している”、あるいは “「AI×具体的な課題＝自社の強み」という課題解決の方程式について、多様な主体が解を持ち寄り、アレンジやシナジーが生まれ、新たなビジネスやプロジェクトが生まれている”ことなどを伺いましたが、正に本県の官民共創拠点・E:N BASEがめざすべき1つの未来像がここにあると確信しました。

そこで、お伺いいたします。
県民所得の向上に向け、官民共創拠点・E:N BASEを通じてスタートアップの創出、基幹産業のイノベーションなどの支援をどのように行っていくのか、ご所見をお示しください。

また、来月からE:N BASEの会員登録手続きが始まりますが、本事業の趣旨がきちんと伝わらなければ、登録申請にも拠点の有効活用にも繋がりません。E:N BASEに対する県内外の事業者等の期待と関心を高めるために、どう周知を行っているのか、併せて、どのような運営体制を構築していくのか、ご所見をお示しください。

〈答弁概要：中村知事〉
本県経済の持続的発展に向けては、地域に新たな変革をもたらすスタートアップの創出が重要であることから、これまでも愛媛グローカルフロンティアプログラムを軸に創業支援に努めてきたところではありますが、５月に開設するエンベースが、多様な主体が出会い、つながり、共創を通じて新たな価値を生み出す拠点であることを活かし、スタートアップの更なる発掘や、イノベーションの促進を図っていきたいと考えております。

今年度は拠点の完成に先駆け、共創の芽となる出会いや気づきを生み出すべく、ビジネスアイデアコンテストや若手ＩＴ起業家の創出につながる合同合宿、産学金官で構成するＥＧＦコンソーシアムにおける勉強会のほか、県外スタートアップと県内企業とのマッチングイベント等を実施し、交流を活性化する中で、多様な主体における共創マインドの醸成及び裾野拡大に取り組んだところでございます。

今後はコンソーシアム会員とも連携しつつ、起業を目指す学生や社会人との出会いや交流、スタートアップとのマッチングを通じて、新たなビジネスが生まれる共創の場としてエンベースを最大限活用する所存でございます。さらに民間企業のオープンイノベーションの一層の機運醸成も図りながら、官民共創による地域経済の好循環の創出に全力で取り組んでまいりたいと思います。

〈答弁概要：企画振興部長〉
多様化、複雑化する地域課題に的確かつ迅速に対応するためには、企画段階から民間の知見等を積極的に取り入れる官民共創の手法が鍵であり、その実践の拠点となるエンベースが機能を十分に発揮できるよう、県内外の多様な主体に継続して参画いただける環境づくりが重要と考えております。

このため、官民共創の一つの仕組みである政策エコシステムの構築や、デジタル実装に向けた取組等を通じ、民間企業や金融機関、大学、市町等との関係を強化するほか、ホームページによる情報発信はもとより、民間等と連携して拠点の活用につながるアイデアを共有するワークショップ等を開催するとともに、県外の共創施設とのネットワークを介してその会員企業等に周知を図るなど、拠点開設に先立ち、共創への理解浸透と認知度向上に努めているところでございます。

また、多様な主体の参画による共創に結び付けるため、県外施設でスキルを修得した県職員と、運営ノウハウを有する事業者のスタッフが、拠点に常駐し相互に連携しながら、共創による新たな政策形成やビジネスチャンスの創出等に向けた対話や交流を促す運営体制を構築することとしております。今後とも、共創に共感する多くの主体がエンベースに集い、地域活性化に繋がる活動が展開されるよう、会員募集の開始も機に更に民間等に働きかけを強化し、参画主体の裾野拡大を図りたいと考えております。