昨年に続き、四国新幹線についてお伺いします。

先月、東京で行われた四国新幹線整備促進期成会第7回東京大会に、同僚議員の皆様とともに出席してまいりました。

過去最高となる700人を上回る参加者のもと、昨年を上回る熱気に包まれ、来年度予算の大幅拡充や、法定調査費の予算措置、四国圏広域地方計画への書きぶり強化、新大阪駅の結節機能強化に向けた調査の実施など、国に対する4つの要望事項を決議し、45万筆を超える署名とともに、四国4県の知事から自民党整備新幹線等鉄道調査会の稲田朋美会長に手渡されました。

稲田会長からは、「整備新幹線の完成を待っていたら100年経ってもできない。基本計画路線についても同時進行で、財源も工夫をして、国力、経済を上げていくべき」との、力強い決意が述べられました。

ご案内の通り、四国新幹線は1973年に全国新幹線鉄道整備法に基づき、岡山市から高知市を結ぶ「四国横断新幹線」と、大阪市から紀淡海峡、豊予海峡を経て大分市まで結ぶ「四国新幹線」が、基本計画路線として位置づけられて以来、52年が経過。

未だに国の調査費計上や整備計画への格上げは実現しておらず、その一方で、全国では北海道、北陸、九州などの整備新幹線が着々と延伸され、地域経済の活性化や交流人口の拡大、また防災面でも大きな成果を挙げています。

本県を含む四国4県はこれまで、半世紀以上に渡って要望活動を続けており、この間は岡山ルートでの合意や45万筆もの署名を集めるなど、導入に向けた機運が着実に高まりを見せてはいるものの、

2014年に四国の鉄道高速化検討準備会が調査した結果示された総事業費1.6兆円の財源の確保と負担のあり方や、整備費の負担に慎重な岡山県、JR四国から経営分離される並行在来線が走る沿線自治体等ステークホルダーの理解など、依然として総論賛成・各論反対の構図が根強い状況であり、現時点でも国は「地元の合意形成が不十分」との姿勢を崩そうとしていません。

しかし、新幹線はすべての国民が等しく享受できるサービスであるべきで、全国が繋がってこその鉄道網であります。そのネットワークから唯一置き去りにされた四国の今の状況は、これ以上ない地域格差という他ありません。

四国新幹線は、四国の将来の地域づくりに必要不可欠なインフラであり、西日本における広域交流圏の形成や、近い将来発生が懸念される南海トラフ大地震などの大規模災害発生時のリダンダンシー確保の上からも重要なライフラインとなるものです。四国の将来を大きく方向づける四国新幹線の導入について、これ以上先送りする余裕はありません。

整備新幹線の整備を優先する国の方針に対し、私はたとえそれぞれのステークホルダー間で当面の利害が相反するとしても、未来志向で虚心坦懐に議論を進める中でウィン・ウィンとなる関係を見出だすことは、知事なら十分可能と確信しています。

四国新幹線導入に対する総論賛成・各論反対の構図が根強くあり続ける中、知事におかれましては、考え方に温度差のある岡山県や沿線自治体、鉄道事業者など、関係者との対話や合意形成に向けてアプローチを頂き、ぜひ、導入に向けた希望あふれる突破口を開いて頂きたいと思います。

そこで、お伺いします。

四国新幹線導入に向けて、今後どのように取り組むのか。また併せて、豊予海峡ルートへの新幹線導入の可否について、どのように受け止めているのかご所見をお聞かせください。

〈答弁概要：中村知事〉

四国新幹線は、地域経済活性化の起爆剤となり、国土強靭化にも繋がる重要インフラであり、四国４県共通の悲願でございます。

加えて、国鉄分割民営化の前提であった人口増加や経済成長、そして、高金利での基金運用による経営安定化の３条件これらが全て崩壊をいたしました。

収益の柱となる新幹線事業を実現させなければ、この条件が崩壊した今、四国の鉄道網が将来、消滅しかねないという点を強く危惧しております。

このため、先月の四国新幹線整備促進期成会東京大会には私も出席させていただきました。

過去最高となる７００名超の参加者と熱意を共有した後、四国各県の関係者とともに、国に対し、全国から集まった早期実現を求める署名４５万筆の重みを伝え、整備計画への格上げに向け一刻も早く法定調査を行うなど、日本の未来の成長を見据え、大胆なビジョンで思い切った決断をしていただくよう、関係者に強く要望させていただきました。

また、県民に新幹線導入の必要性の理解と共感の浸透をより一層図るため、新幹線の父と称される十河信二氏の朝ドラ制作を求める署名活動を継続するほか、１１月には十河氏ゆかりの西条市で鉄道タレントによるトークショーや、学生と連携したクイズラリーを開催することとしており、今後も経済界や関係自治体等とともに、四国フル規格新幹線の早期実現に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。 さらに、太平洋新国土軸構想の基幹ルートの一つである豊予海峡ルートは、四国への新幹線導入後の重要なプロジェクトと認識しており、豊予海峡ルート推進協議会を構成する大分県などの関係団体と引き続き連携して、国への要望や機運醸成に努めてまいりたいと思います。