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「（略）連休明けの先週は上島町を訪れ、さまざまなご要望やご意見を伺いました。

現地に足を運んで初めて、又あらためて気づかされる課題がいくつもありました。

私も懇談の中で今、愛媛県が抱える主な県政課題についてお話をさせて頂きましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

本県が直面する重要な課題について、私は大きく5つあると考えます。

その最たるものは、やはり人口減少問題です。

本年4月時点での県の人口は約126万人で、2060年には約78万人へ4割減少し、南予の自治体は概ね6割から7割減と推測されています。

すると労働人口が不足し人材確保はますます困難となり、各地の経済産業は衰退し、税収が不足。

社会保障や行政サービスが維持できなくなり人口流出がさらに加速、財政破綻という最悪の事態に至ることも懸念されます。

実際、2040年には自治体は半減すると言われており、その影響は国内だけでなく防衛力の衰退による安全保障上の危機にもつながるものであります。

そこで県としては、2060年に人口100万人を維持できるよう、人口減少をできる限り抑える取り組みを重層的に行っています。

社会減の主な要因である若者の県外流出に歯止めをかける取組み、

中高生が地元企業の魅力を体験する “地学地就”の取組み、

出会いの機会を広げ婚姻数を上げる取組み、

結婚・出産・子育てにいたる一貫した支援の取組み、

“仕事か家庭か”から“仕事も家庭も”両立可能な“女性活躍”の取組み、

実績四国NO1の移住政策や製造業等で必要不可欠な外国人受入れ環境の整備など、市町と連携して取り組んでいます。

2つ目の柱は、DXの推進です。

コロナ禍を経て、社会はアナログからデジタルへ一気にシフトしました。

私たちの暮らしもデジタル社会への対応が不可欠です。

そのため、あらゆる分野にDXを推進し、生産性の向上を図ることで人口減少に対応してまいりたいと考えています。

例えば、県民が県庁に足を運んだり書類を書いたりする手間を最大限なくして、いわゆる“手のひら県庁”の実現をめざした取り組みを中心に、デジタル技術で地域の課題を解決する官民共創の取組みを大きく広げ、着実に実績と成果を積み上げているところです。

3つ目の柱は、防災減災対策です。

自然災害への備えは、山地や離島、河川や海岸など、地域によって抱える課題が異なります。

例えば、愛南町だと高速道路のミッシングリンクの解消であり、伊方町では原発の安全対策であり、山間地や離島地域では孤立集落対策というふうに、地域ごとに異なる課題を、国と県と自治体がしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。

4つ目の柱は、地域経済の活性化です。

人口減少により国内、県内の市場縮小が避けられない中、海外市場の開拓や高付加価値のビジネス創出等によって稼ぐ力を強くする取組みに全力を挙げています。

例えば、海外販路の開拓については、中村知事のトップセールスを中心にインド、インドネシア、ベトナム、韓国、台湾など年々、そのネットワークが広がりを見せるとともに、営業本部としての売り上げも毎年記録を更新し成果を上げています。

さらに、インバウンドも好調で、7月からは中国上海便が再開するなどさらなる促進が期待されますし、スーパーヨットの誘致やベロシティの招致でサイクリストの聖地としてますます世界からインバウンドを呼び込む流れをつくっていきたいと思います。

そして、5つ目の柱は物価高騰対策です。

現在、国と県と市町が総力を挙げて取り組んでいるところですが、公明党の推進による主なものを挙げますと、いわゆる103万円の壁を160万円に引き上げたことにより、ほぼすべての納税者に年2万円～4万円の減税が決定し、年末調整か来年の確定申告で手取りが増えることとなります。

また、低所得世帯1世帯当たり3万円、子育て世帯は子ども1人当たり2万円が現在各市町において支給されているところです。

さらに今月22日からは、段階的にガソリン代が1リットル当たり10円引き下げられ、7月～9月は猛暑対策として電気・ガス代の価格が補助される予定で、その他、地方で自由に裁量できる重点支援地方交付金が大幅増額され、LPガスの補助や学校給食費の負担軽減、エアコンなど省エネ家電に買い替える際の補助など、地域独自の支援制度も様々実行されています。

物価高騰の長期化を見据え、今後も物価高騰対策に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

以上、今朝は愛媛県が現在直面する重要な県政課題についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」