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「GWも終わり、国会は6月の会期末に向けていよいよ後半戦に入ります。

今朝は、前半国会で大きなニュースとなった高額療養費制度の見直しについてご報告させて頂きます。

高額療養費は医療費全体の2倍のペースで伸びてきており、増大する社会保険料の軽減など制度維持の観点から負担上限額の見直しが必要とされてきました。

この見直しについて、公明党は、責任ある与党として難しい判断を迫られましたが、患者団体の皆様のお声に向き合いながら、最終的には政府の方針転換を後押しする役割を果たしました。

公明党は1月末に、全国がん患者団体連合会の天野理事長らと面会し、団体の皆様から制度見直しについての要望を聴取した後、自民党・公明党の幹事長会談にて、西田幹事長から“治療が長期に及ぶ人への「何らかの対応が必要」だ”との問題意識を投げかけ、検討することになりました。

2月14日には、斉藤代表が患者団体の皆様と直接面会し、要望を聴取。

同日、福岡厚生労働大臣は、1年で4回以上利用するとさらに上限が上がる「多数回該当」の限度額を据え置く考えを表明。これは、公明党が長期療養に配慮を要請した結果でした。

さらに、斉藤代表は3月5日に総理官邸で石破総理と会談。高額療養費制度の見直しについて慎重な立場から対応を求めました。

翌3月6日の国会審議で谷合参議院議員が「政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実がある」とした上で、「命に関わることでありますので、多様な国民の声を伺って判断していただきたい」と対応を迫りました。

これに対し、石破総理も「説明が十分ではないという反省は持っている」と応じ、翌7日には、患者団体との面会後、8月からの負担上限額引き上げを見送る方針を表明しました。

このように公明党の患者に対する配慮を求めたことで、政府の方針転換の後押しにつながりました。

引き続き公明党は、制度の持続可能性と患者負担への配慮の両面から、改めて検討を重ね、責任ある方向性を見出すべく尽力してまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」