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「（略）さて、県議会では来週25日から2月定例会が開会いたします。

2025年度当初予算案を中心とした審議がなされ、新年度の県政の方向性を決める大変重要な定例会となります。

今回、私は3/5の一般質問に登壇させて頂く予定ですが、今朝は定例会に向けた準備状況についてご報告をさせて頂きたいと思います。

質問の1つ目は、地域経済についてです。

連日多くの方々から、長引く物価高への対策を講じてほしいという声が寄せられる中、地域経済をお支え頂く県民、事業者など幅広い皆様の声を踏まえた経済対策がとりわけ重要と感じています。

そのためにも、様々な分野でDXの導入を加速させながら官民一体となった生産性向上の取り組みが求められると考えており、とりわけ全企業数の99.8％を占める中小企業の方々に対する物価高を上回る賃上げをどう実現していくのかという観点から理事者を質したいと思います。

2つ目は、防災減災対策です。

大規模災害が毎年、全国各地で発生する中、国民・県民の命を守ることは政治が果たすべき最も重要な役割です。

私も、与えられた質問の機会では毎回、防災減災対策について取り上げさせて頂いておりますが、今回は福祉の視点を取り入れた政策の必要性について提言すべく準備しているところです。

東日本大震災では障がい者の方の死亡率は住民全体の死亡率の2.5倍と高く、その後の大規模災害においても、支援を必要とする障がい者、高齢者、ハンデを持つ弱者の立場に置かれた方々が取り残され犠牲となる事例がたびたび報告されているところですが、それに関して今回、具体的な提言を行いたいと思います。

3つ目には、人口減少対策です。

これは中長期的かつ、県だけでなく全国レベルの課題と認識しています。

国も地方も少子化対策や子育て支援など様々な施策に取り組んできているところですが、人口減少に歯止めがかかるまでの十分な結果は今のところ得られていません。

しかし、トライアンドエラーの中から施策を常にアップデートさせていくしかありませんし、その意味で今回は、婚姻数の減少という点にフォーカスした提言を行ってまいりたいと考えています。

以上が、現在準備している私の、新年度県政に対する質問の方向性です。

これまで積み上げてきた日常活動を通しながら、今回も、皆様の声をしっかりと県政にお届けしてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」