「(略)政府が昨年12月に決定した2025年度予算案(一般会計の歳出額115兆5415億円)には、公明党が主張してきた施策が数多く盛り込まれています。
全世代の暮らしを豊かにするための子育て・教育支援、物価高を上回る賃金の上昇に向けた施策、地方創生の更なる推進、防災・減災の強化など、今朝はその中から主な施策についてご報告させて頂きます。
まず、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した、子育て・教育支援などを拡充する政府の「こども未来戦略・加速化プラン」が本格的に実施され、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」のさらなる拡充へ、3人以上の多子世帯の入学金や授業料などが無償化されます。
また、昨年10月に始まった児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの支援拡充が通年実施となります。
さらに、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」は、26年度から本格的な導入に向けて実施自治体が増えることから、人材確保が急務となる保育士の処遇が改善されます。とともに、1歳児に対する保育士の配置を国の基準より手厚くする保育所などに運営費の加算措置などを行い、保育の質の改善が図られます。
そして教員の働き方改革を進め、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を段階的に引き上げます。
次に、物価高を上回る賃上げの流れを定着させるためには、雇用の約7割を支える中小企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要です。
このため、大企業との取引における適切な価格転嫁をより一層、後押しします。下請Gメンによる取引実態の把握や指導徹底などを強化し、価格転嫁を促進します。
このほか、公共工事の設計労務単価の引き上げも実施し、生産性向上や設備投資への支援を強化します。
さらに、新規に海外市場の獲得をめざし、輸出に挑戦する中小企業について、中小企業基盤整備機構による支援も実施します。
防災・減災の強化のため、26年度の防災庁創設を見据えて、内閣府防災部門の定員・予算を倍増します。
また、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時に活用できるキッチンカーやトレーラーハウスなどの登録制度をスタートさせ、TKB(トイレ、キッチン、ベッド、)の整備など、避難所環境の改善や物資支援体制の強化を進めるとともに、上下水道の耐震化に向けた補助事業も新設します。
地方創生交付金は、自治体向けの自由度の高い交付金について、前年度当初予算の2倍となる2000億円が盛り込まれました。
交付金は、農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療といった生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できます。
交付金の活用により、地方のデジタル化の推進や地域経済のさらなる活性化が期待されます。
最後に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルをめざしつつ、気候変動や生成AIの利用拡大に伴う電力消費量の増大に対応するため、再生可能エネルギーの導入支援や省エネルギー技術の開発など、環境負荷の低減と経済成長を両立させるための施策が盛り込まれました。
脱炭素社会の実現と経済成長の両立を図る「グリーントランスフォーメーション(GX)」関連予算に1兆円を当て、このうち、再生可能エネルギーの次世代技術の実用化などに610億円が計上されました。
国として今後、再エネを最大電源にするため、フィルムのように薄くて軽いペロブスカイト太陽電池や、風車を海面に浮かべる浮体式洋上風力発電の導入が進められます。本県もその動向を注視しながら、産業化と企業誘致に繋げていければと思います。
以上が、公明党の主張により盛り込まれた主な施策ですが、今月末から始まる県議会2月定例会の中で、1つ1つの施策の内容について議論を深め、それぞれの地域や県民生活において早期に事業効果が発現するようしっかり取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」
- 投稿者
- 木村誉
- 投稿時刻
- 16:47