「(略)先週、阪神・淡路大震災から30年目となる1・17を迎えました。
観測史上初めて震度7を記録した同震災では、6434人もの尊い命が一瞬にして失われました。あらためて犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
その後の調査により、犠牲者の8割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死であったことから、この年を起点に耐震化を軸とした防災減災対策が本格的に進んでいきました。
その意味で、国民に衝撃と大きな悲しみをもたらした阪神・淡路大震災発生の1995年は「防災対策の原点」、また「災害ボランティア元年」となりました。記憶を風化させないよう後世へ語り継いでまいりたいと思います。
一方、国民の防災意識に関する内閣府の調査によりますと、災害が起きた時の対応を家族や身近な人と話し合ったことがある人は未だ6割にとどまっています。
気候変動が進み、自然災害が大規模化、頻発化する中で、調査結果が示す現状は大変深刻な課題といえます。
ご案内の通り、防災には「自助・共助・公助」がありますが、とりわけ重要なのが地域で支え合う「共助」です。
阪神・淡路大震災では、建物の倒壊から生き延びた人の8割が家族や近隣住民などによって救出され、昨年の能登半島地震では、日頃の地域コミュニティーでの防災活動が奏功したことで住民が助かったという事例が少なくありませんでした。
本県におきましては、中村知事のリーダーシップの下、かねてから防災士の育成に取り組んでおり、昨年、防災士数が日本一となりました。
今後は、県下各地の防災士を軸とした地域防災力の向上と底上げに、より一層取り組んでまいりたいと思います。
また、これまでに大きな災害の経験がない「未災地」でいかに進めていくかという点も重要です。
急速な少子高齢化が進み地域コミュニティーの崩壊が危惧される中、「未災地」の防災力強化に取り組んでまいります。
そして、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを住民が自発的に立てる「地区防災計画」の策定が県下自治体で早期に整備されるよう、県として積極的に後押ししてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」
- 投稿者
- 木村誉
- 投稿時刻
- 11:17