「(略)県議会では先週、各会派による代表質問が行われ、新年度当初予算案をめぐり活発な論戦が続きました。
今朝は、その中から一部の質疑についてご報告させて頂きます。
まず、自民党・三宅議員から、2060年の県内人口100万人確保に向けた取り組みはどうかとの質問がありました。
これに対し中村知事から、“結婚、出産、子育てをしやすい環境づくりをこれまで以上に促進するため、市町事業を支援する総合交付金のメニュー拡充などを図る”との答弁がありました。
また、“自然減対策では何よりも婚姻数を増やすために学びや体験をテーマにした出会いの場を提供すること、社会減対策では若年女性目線での魅力発信などで県内定着につなげること”等が述べられ、“他にも効果が見込まれる政策はためらわず実行し、転出超過解消に全力を挙げる”との決意が示されました。
私も、明日の一般質問で人口減少問題について取り上げ、より議論を深めたいと思います。
次に、愛媛維新の会・古川議員から、大学入学共通テストの松山市以外での試験会場設置についての質問がありました。
これに対し教育長から、“昨年、四国中央市と新居浜市から要望を頂いたが、両市ともに試験会場である松山市から遠く、要望の思いは十分に理解できるとし、課題は多いが、県内複数の地域に会場が設置されることは望ましく、試験会場を検討する連絡会議の動向を注視する”との答弁がありました。
私は共通一次試験の世代ですが、今治出身なので、前日から松山市内に宿泊しての受験を経験しました。
南予も含めて全県から松山市に移動して受験をするというのが当時は当たり前でしたが、令和の今、速やかに東中南予別に受験できるようにすべきであり、委員会でも取り上げてまいりたいと思います。
次に、私ども公明党・笹岡議員から、地域医療提供体制の維持・充実に向けた取り組みについて質問がありました。
これに対し中村知事から、“4月から始まる医師の働き方改革への国の調査(2023年11月に実施)に対し、県内病院の約14%が診療体制の縮小は避けられないと回答し、救急輪番病院から、現在の医師派遣体制が維持されない場合、輪番からの離脱を検討せざるを得ないなど継続を懸念する声があるなど深刻な事態を伝えた”旨の答弁があり、“そのため、愛媛大病院が医師派遣機能を維持できるよう、医師の労働時間短縮に向けた情報通信技術(ICT)機器の導入や事務補助者確保に要する経費を支援するとともに、医師の偏在是正に向けた総合的な医師確保策を推進していく”との決意が示されました。
このことに関連して私は、明日の一般質問で“奨学金返還支援制度の対象拡大”という観点から提言を行ってまいる所存です。
笹岡議員からもう1点、水道施設の耐震化と水源確保の取り組みについて質問がありました。
理事者からは、“県として市町の水道施設の耐震化、強靱化を支援しているが、21年度末の耐震適合率は浄水場が65・2%、配水池は71・5%と全国上位である一方、送水管や排水本管などは32・9%と全国平均を下回っており、国に対し財政支援の拡充を強く要望しているところ”とし、“頂いた提案にあった災害による断水時の井戸の活用について推進していきたい”との答弁がありました。
災害時の井戸の活用については、既に宇和島市をはじめいくつかの市町で導入が進んでおり、実際、西日本豪雨災害からの復旧時に井戸の活用により助かったとの声を、私も多くの皆様からお聞きしました。
能登半島地震から2か月経過しましたが、未だに1万8000戸以上で断水が続いています。
これまでの災害においても、発災直後の被災者が最も必要とするのは“水”であります。
そのため私は、明日の一般質問では、断水を克服し、私たちを守ってくれる技術者をはじめ、ライフラインに携わる人材の確保と育成について取り上げる所存です。
その他の項目も含め、全力で皆様の思いを代弁し、1つでも形にできますよう頑張ってまいります。
明日10時からの一般質問をご覧頂ければ幸いです。今週も宜しくお願いいたします。」
*お時間がございましたら、ぜひインターネット議会中継をご覧くださいませ(ライブ・録画とも視聴可能です)
- 投稿者
- 木村誉
- 投稿時刻
- 14:48