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本日、笹岡議員とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。

この間、皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた全67項目。

1つでも多くカタチにできますよう、県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいります。

以下長文となりますが、ぜひご高覧ください。

【総務・企画】

1） 8月補正では病院・社会福祉施設を中心に衛生環境の整備が図られることとなったが、さらに県有施設全体を視野に、非接触型スイッチの照明やＬＥＤ化も含め、衛生環境の更なる整備を図られたい。

2） 先月、都道府県初となる「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」策定プロジェクトが始動した。県庁内ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進とともに、市町、官民共創によるソサエティ5.0に即応した“地域課題の解決に資する”戦略策定に向け積極的に取り組むこと。

3） 県教育委員会や県警も含め、全県統一的なコンセプトに基づき、より魅力あるホームページが展開されるよう広報・ＰＲのクオリティアップを図られたい。

4） 新型コロナに関する国や県の各種支援制度、相談窓口、最新情報等をわかりやすく整理した情報を「愛顔のえひめ」に掲載するとともに、各種の広報番組を活用し広く県民に周知を図ること。

5） コロナ禍により都市部から地方へ移住を検討する若い世代が増えていると聞く。ポータルサイト「ē移住ネット」ではオンライン相談会の開催など様々な取り組みもなされている。お試し移住から都会と愛媛の半々生活など多様なニーズに応えられるよう、より一層の対応で本県移住者の増加を図られたい。

6） 個人情報の取り扱いについて、パソコンの廃棄時に記憶装置の物理的破壊など業者に委託する場合でも漏れが無いよう厳格な対処を求めること。

7） E-BIKEの普及促進に向けて、プロジェクトが進んでいる。体力に自信のない人でも気軽にサイクリングを楽しめるE-BIKEは、高齢者にも魅力的。様々なイベントを購入特典も含め企画されたい。

8） 県におけるテレワークについて、より一層の進展を図られたい。その上で、事例集の作成などリアルとテレワークのメリット・デメリットを明確にして、時間効率と経費節減を図られたい。

9） 地方創生臨時交付金について、一層の増額を図られたい。知事会でも要望されているが様々な支援策で一息ついたところに再びの感染拡大で、いよいよ追い込まれている事業者は多い。早く対処しないと大変な事態になると危惧する。

【スポーツ・文化】

1） 新型コロナ禍における県内プロスポーツ（愛媛FC、愛媛ＭＰ、愛媛ＯＶ、ＦＣ今治）を盛り上げるため実施中の「プロスポーツ応援特別キャンペーン」について、景品や特典をさらに工夫しながら全県に話題と参加が広がるよう積極的に取り組まれたい。

2） 愛媛人物博物館について、リニューアルされることもあり児童生徒に特に訪問頂きたい。教育委員会とも連携し一層の拡充を図られたい。

【県民生活・環境・防災】

1) 本年1月の伊方原発3号機でのトラブルに関する原因と再発防止策をとりまとめた四国電力の報告書について、県は今月“適当”と判断した上で7項目について要請を行った。それらの順守とともに、定検再開に伴う作業員の入構など新型コロナ対策の徹底など、さらなる安全対策が進むよう引き続き注視すること。

2) 個人や家庭における防災行動計画「マイ・タイムライン」の普及促進とともに、ハザードマップや防災マップ、災害避難カード等の活用と合わせた地域における防災教育や避難対策を進めること。

3） 避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではない。安全な場所に逃げることが大事であることを、メディア等を活用し周知広報すること。

4） ホテル等を活用した分散避難の体制構築と必要性の周知、さらに福祉関係者と連携し、高齢者や障がい者等災害弱者の避難を支援する個別支援計画策定を推進すること。

5） 地域防災力向上に向け自治会等の「地区防災計画」策定を支援し、その優良事例やノウハウ等の普及促進に取り組むこと。

6） 県の災害対策本部等の構成メンバーに女性職員の参画を推進し、女性の視点を活かした防災減災対策の拡充強化を図ること。加えて、女性防災リーダー研修の機会を増やすなど、地域の自主防災組織に女性がより参加しやすい環境を整備すること。

7） 南海トラフ巨大地震の「臨時情報」が発出された際の新たな防災対応のしくみについて、事前避難対象地域の指定を進めるとともに、感染防止対策等も踏まえつつ、住民や学校、企業等への定着、訓練の促進を図るとともに、ホテル、旅館等の利用を含め1週間程度の避難が可能な施設の確保などの対策を進めること。

8） 巨大津波が想定される愛南町など南予地域での「津波防災まちづくり」を加速させ、津波避難施設の整備・確保を進めるとともに、ライフジャケットの配備、津波フラッグの普及を推進すること。

9） 4月から加入義務化された自転車保険について現在の加入率は約40％とのことだが、全国的にも高額賠償事例が散見される中、100％をめざし、より積極的な推進を図ること。

10） 新型コロナに起因する不当な差別、偏見、いじめ等の人権問題を未然に防ぐための啓発活動を推進するとともに、これらに対する相談対応や被害の救済活動を実施すること。（県警と連携）

11） 原発の廃炉に向けて数十年単位の視野が必要となる。県として電力会社や有識者とともに検証作業等をサポートできる専門的知識を有する人材の確保を図られたい。

12） 風力発電について、耐用年数の20年が経過して建て替え工事が行われると聞く。台数を集約して大型化する計画も検討される中、住民への配慮や景観や環境への影響について、検証検討を図られたい。（経済労働部と連携）

13） 女性の社会進出について、働く女性の6割が管理職にはなりたくないとの調査結果がでた。仕事と家庭の両立への不安が強いとのことである。子育て支援など一層の施策を図ること。（保健福祉部と連携）

14） 米軍機による低空飛行について、県民から不安の声が上がっている。県から国を通じて再発防止の申し入れをされていると聞いているが、同様事案が発生した場合、速やかな対応をお願いしたい。

【保健・福祉】

1） 連日のコロナ対策に奮闘の知事はじめ県職員の皆様には、休まる日々もない連日のご奮闘に心より感謝申し上げます。現在、素早い囲い込み等の対応により最小限の発生にくい止めていると敬意も表するところであります。私たちは知事自らの連日の記者会見が、県民の自制した行動に繋がっていると考えていますし、評価する県民の声もよく聞きます。本当に大変だと思いますが、適切な情報発信が県民の生命と健康を守っていることは間違いありませんので今後ともよろしくお願いします。

2） 国・県・保健所・医療機関等で迅速に情報共有を行うための「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）」の導入・利用促進により、医療従事者の負担軽減とさらなる対策強化を図ること。

3） 軽症・無症状者の重症化への兆候をつかむことができる「パルスオキシメーター」を宿泊施設や自宅療養する軽症者に配備するとともに、悪化の傾向が見られた場合、速やかに病院受診、搬送可能な態勢を整備すること。

4） えひめコロナお知らせネットの加入施設と登録県民のより一層の加入を図られたい。同時に国の接触確認アプリの登録も推進頂きたい。

5） 福祉施設のコロナ・クラスター対策として施設職員の相互応援体制をいち早く整えられたことは敬意を表するところである。その上で最新の知見に基づく研修を適宜実施頂きたい。

6） PCR検査の拡充について、長崎県ではかかりつけ医の判断でPCR検査を受けられる制度が開始された。迅速な検査による早期発見で感染拡大を防ぐことが狙い。本県でも同様の制度を創設されたい。

7） 熱中症対策について、災害級の猛暑が続く中、熱中症で搬送される方が高齢者を中心に急増している。こまめな水分補給や、エアコンの活用など周知するとともに、エアコン未設置の家屋に暮らす人には生活福祉資金貸付制度等の活用なども視野に、市町と連携して対処を図ること。

8） 女性の社会進出について、働く女性の6割が管理職にはなりたくないとの調査結果がでた。仕事と家庭の両立への不安が強いとのことである。子育て支援など一層の施策を図ること。（県民環境部と連携）

9） 戦後75年となり、戦争体験者の高齢化が進む中、戦争体験をいかに語り継ぐかが課題。映像や音声、文章に残すことはもちろん、オンラインによる語り部活動も視野に入れながら取り組みをされたい。

10） 民間による障がい者所得補償保険が創設された。親亡き後の障がい者に所得補償をする保険であり、障がい者の親にとって悲願の保険でもある。ただ、保険料の負担が重荷となる親も多く、助成制度の創設を求めたい。

【経済・労働】

1） 内定取り消し、派遣切りや雇い止めなど深刻な雇用不安を招かぬよう、経済団体はじめ事業主に強く要請するとともに相談体制を整えること。

2） 障がい者の法定雇用率が来年3月より0.1％引き上げとなる。現在の法定雇用率を達成している企業は半数ほどと聞いている。達成に向け今一度努力されたい。

3） GoToトラベル事業が始まり県内宿泊業にも徐々に明るい状況が見えてきたとの声も聞く。一方、このキャンペーンに参加していない中小の宿泊施設も半数近くいるとの報道があった。手続きの煩雑さやコロナ感染が出た場合への不安など理由は様々であるが、国の相談窓口とともに県にもこうした業者に対しきめ細かな対応をお願いしたい。

4） 瀬戸内クルーズ船「ガンツウ」が再開となった。徹底したコロナ対策を行っているとのことである。瀬戸内海は観光資源とストーリー性に事欠かない。今こそブラッシュアップしてウェブ発信等で一層の魅力発信を図り、実需に繋げられたい。

5） 海外への技術流出について、コロナ禍の不況で人材の流出も含めて懸念されている。独自技術や熟練工を含め流出防止策を図ること。

6） 特別定額給付金の10万円について、エアコンや冷蔵庫などの生活家電の買い替えなど一定の消費喚起がなされ景気の下支えになっていることが明らかとなってきた。そこで、市町でも飲食割引きや地域で使える商品券など、地方創生臨時交付金を活用した事業が行われている。市町と連携しながら、より一層の消費喚起策に取り組まれたい。

7） 風力発電について、耐用年数の20年が経過して建て替え工事が行われると聞く。台数を集約して大型化する計画も検討される中、住民への配慮や景観や環境への影響について、検証検討を図られたい。（県民環境部と連携）

【農林水産】

1） コロナ禍の中、売上が減少している農林漁業者を支援するため今月から始まった「農山漁村体験メニュー半額割引キャンペーン」は東中南それぞれに魅力あるメニューが用意されている。対象エリアに向け積極的にＰＲするなど後押しを図られたい。

2） 今年のアコヤ貝の生育状況は若干の稚貝のへい死はあるものの、昨年に比べると順調であると聞く。ただ、輸出の一大拠点であった香港が国家安全維持法の制定により不安定化している影響で、これから機能していくのか真珠の値段はどうなるのか、関係者の心配は続く。情報収集にあたるとともに新たな販路開拓を図ること。

3） 農林水産物の輸出については、アフターコロナを見据え、ウェブを活用したデモンストレーションやプレセールスを最大限活用しリアルでセールス出来るようになったら即対応できるよう準備万端進められたい。

4） 農業の後継者対策として、国は農業次世代人材投資資金のメニューとして準備期間と開業初期に年間150万を助成する。その際、特例として実家での研修期間も可能となっていると聞く。水産業の後継者対策としても同様のメニューがあるが、実家での研修期間が認められていない。国に対して水産業の後継者対策として農業と同様の措置を要望されたい。

5） 愛育フィッシュの消費喚起について、県の学校給食への活用などの施策に敬意を表したい。その上で、一尾丸ごとをスーパー等で捌いてもらうことを前提にした活用方法などの紹介など一層の消費喚起に努められたい。

6） 県産材を使用した施設の建設についての新設の補助金は、話題になると興味を示す法人等は多い。制度の周知とともに一層の拡充を図られたい。

7） 乳牛農家を守る為にも、四国乳業製品の一層の消費喚起を図られたい。消費者からはチーズ製品をとの声もよく聞く。設備投資や人材の確保などコストのかかることではあるが、県からも要望されたい。

8） 新規就農者を積極的に誘致されたい。コロナ禍の今こそ、チャンスと捉え、都市部へのアピールを含め、あらゆるチャンネル通じて推進すること。

【土木・建設】

1） 気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化や人口減少、技術の進展などの社会動向の変化を踏まえ、河川の流域全体の関係者（国・自治体・企業・住民等）が協働して流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」への転換を進めること。

2） 支川流域の氾濫を防止するため、排水ポンプ車の確保や排水機場・ポンプ場の設置、非常用電源を含めた排水能力の向上を図るとともに、国・県・市町が一体となった河川管理を行うこと。

3） 河川の状況を確認するための「監視カメラ」や「危機管理型水位計」を増設すること。

4） 宇和島市に計画されている樺埼大橋の早期着工を図ること。

5） 宇和島市大浦に新設された水産物荷さばき施設に隣接する県有地について民間の水産会社等から利用したいとの声を聞く。有効利用を図られたい。

6） ダムの運用について、県管理のダムも洪水対策に活用するとの報道があった。これから台風シーズンを迎え弾力的な運用を図られたい。

7)新居浜市の国領川の浚渫工事を継続して行うこと。

【公営企業】

1） 今月、県立中央病院の感染症病棟で従事していた看護師の感染が判明した。心よりお見舞いを申し上げるとともに、地域医療の最後の砦としての機能維持に向けて、院内への拡大と再発防止に全力で取り組まれたい。

2） 工業用水配管の老朽化について、計画的なメンテナンスのより一層の進展を図られたい。

【教育】

1） 感染リスクを低減するため特別支援学校5校でスクールバスが増便されているが、保護者の意向を踏まえ、終息後も可能な限り増便が維持できるよう検討すること。

2） 広報広聴課やデジタル戦略室等と連携しながら、わかりやすく魅力あるホームページへと見直しを図られたい。

3） 児童・生徒の熱中症対策として、運動会や体育祭の開催時期変更や屋外や体育館の授業、クラブ活動を含め弾力的に改変することを提案したい。クラブ活動については、こまめな水分補給など十分な対策をされた上で実施されたい。

4） 県立図書館について、最近需要が拡大している電子書籍の一層の拡充を図られたい。また、好評を博している「ブックトーク」についても同様に拡充を図られたい。

5） 愛媛人物博物館について、リニューアルされることもあり児童生徒に特に訪問頂きたい。生涯学習課とも連携し一層の拡充を図られたい。

【警察】
1） 新型コロナに便乗した詐欺や各種のサイバー犯罪、テレワークにおけるセキュリティ対策など、県民にわかりやすい形で注意喚起を図ること。

2） 広報広聴課やデジタル戦略室等と連携しながら、わかりやすく魅力あるホームページへと見直しを図られたい。

3） 新型コロナに起因する不当な差別、偏見、いじめ等の人権問題を未然に防ぐための啓発活動を推進するとともに、これらに対する相談対応や被害の救済活動を実施すること。（県民環境部と連携）