朝一番で、国交省北海道運輸局を訪問。
企画振興部の各課より、
北海道管内の観光振興による地域活性化の
取り組みについてお話を伺いました。
同じ都道府県とはいえ、
北海道は正に“でっかいどお”。
面積で本県の約15倍、四国の約5倍の大きさです。
説明によりますと、
北海道の観光入込客数は年間約5,000万人で、
その消費額は実に、約1.3兆円。
北海道全GDPの約10%を
観光産業が占めていることになります。
ちなみに本県の観光入込客数は、
平成22年で年間約2,500万人、
観光客消費額は約1,000億円。
全GDPが約5兆円ですから、
観光産業のシェアは約2%ということになります。
この事実を、どう見るか。
そもそも北海道と比較するのは無理がありますが、
明らかに言えるのは消費単価が全く違うこと。
北海道の1人当たり消費額約26,000円に対し、
本県は約4,000円。7倍近い開きがあります。
このままでは入込客数が倍増したとしても、
経済効果はプラス1,000億円。
そもそも収容キャパ的に無理があります。
やはり、戦略の核となるのは
消費単価のレベルアップでしょう。
トライアル層の獲得はもちろん、
通過型から宿泊型へ、
プラスあと1泊・あと1品の魅力づくり、
外国人への親和性の増進、
感動的なおもてなしによるリピーター育成など、
単価アップのための様々な課題は、
そのまま発展の可能性の大きさを表していると思います。
例えば、
単価を北海道の半分の13,000円、
入込客数を4,000万人まで引き上げることができれば、
今の5倍もの観光GDPを生み出し
全GDPの10%を占めることとなり、
本県において観光産業が、
確固とした地位を確立することになります。
人口減少時代に突入した本県にとって
交流人口の拡大は不可欠の課題ですが、
観光産業がまさにその閉塞を打開する原動力となり、
本県経済成長の推進力として発展できるよう、
視察から得た知見をもとに
意欲的に提言を重ねてまいりたいと思います。
- 投稿者
- 木村誉
- 投稿時刻
- 22:00