奨学金返還支援制度について、お伺いします。 子育て世代が最も不安に感じるのが、教育費の負担の大きさであります。 党の政策アンケートでも、多くの若者から「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声が寄せられました。 国では現在、給付型奨学金の対象拡大や、奨学金の減額返還制度等について、制度改正に向けた議論がなされていますが、私は、県独自の施策の拡充強化についてもぜひご検討頂きたいと考えます。
不登校特例校の設置推進についてお伺いします。 これは、党アンケート調査で20代-30代の若者から多く寄せられた要望です。 文科省の調査では、2021年度の小中学生の不登校は約24.5万人と、9年連続で増え、過去最多となりました。 このうち約4.6万人は、「学校内外で相談・指導を受けず長期化している」といわれ、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念されるところであります。
＃7119救急安心センター事業についてお伺いします。 急な病気やけがで、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った時、無料で電話相談に応じる行政サービスとして「救急安心センター事業（＃７１１９）」があります。 県議会公明党として、「令和3年度当初予算編成に関する要望」の中で、知事に対し＃7119の早期導入の申し入れを行って以降、機会あるごとに要請を続けてまいりましたが、令和5年度当初予算案の中にしっかりと盛り込まれており、大変心強く感じています。
