議会質問

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    新型コロナワクチン接種の準備状況について(2021年2月定例会)

    初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。 本県でも先月19日から、新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。 言うまでもなく、ワクチン接種は、コロナ禍収束の命運を左右する事業であります。国と地方が緊密に連携し、何としても成功に導かねばなりません。 接種事業の実施主体となる市町では現在急ピッチで準備を進めていますが、現時点では、医療従事者や高齢者等への優先接種以外は、いつ、どのくらいの量のワクチンが配布されるかといった詳細が不透明なため、準備がままならない状況で、国には何よりも迅速かつ正確な供給情報の提供に努めて頂きたいと思います。 一方、県では、今回の当初予算案に、新型コロナワクチン接種体制を整備する事業を盛り込み、看護師が専門的な相談に対応するコールセンターを設置するなど、円滑な予防接種体制整備に向けて取り組むこととしています。 私はこの間、地元をはじめ、県下の中山間地域や島しょ部などを訪れ、コロナ禍での様々なご要望をお聞きする中で、ワクチンに関して、例えば、 “優先接種となる基礎疾患の範囲はどこまでか”、 “副反応が出ないか不安だ”、 “妊婦に対する安全性はどうか”、 “変異株にも効くのか”、 “住民の少ない島嶼部では、優先順位をつけず一度に実施すべきではないか”、 “(かかりつけ医の)先生が打つなら、私も打ちたい” など、様々な声をお伺いしましたが、やはり、ワクチンに対する正しい理解と不安の払しょくということが何よりも重要、と実感させられました。 その意味では、国によるワクチンの先行接種や、県と伊予市が協力して先月実施したワクチン接種の模擬訓練からどんな検証結果が得られたのか、多くの県民が抱える不安の払しょくに繋がるような情報開示を求めたいと思いますし、住民に一番身近な市町においては、接種までのスケジュールや手続き等について、具体的な情報発信が極めて大事になると思います。 今回のワクチン接種は、予防接種法に基づき、妊婦を除く16歳以上の国民に努力義務が課せられていますが、あくまでも希望する県民自らの意思により実施されます。 しかし、一部の世論調査では希望する割合が3割-4割に留まるケースが見られます。 この数字については、副反応などワクチン接種に対する不安の大きさを示すものと推測しますが、一方では、ワクチンの安全性や有効性、さらにはコロナ禍収束のカギを握る国家的プロジェクトに対する理解というものをより広げる必要性があると感じています。 県におかれましては、この点につき、ぜひ、広く県民の皆様にご理解頂けるよう取り組んで頂きたいと思います。 そこで、お伺いします。新型コロナワクチンの供給スケジュールをはじめ、国の情報開示の遅れ等により、ワクチン接種の事業主体である市町が準備に困惑している中、県はどのような支援を行っていくのか。また、県が設置したコールセンターは、国や市町が開設したコールセンターとどのように役割を分担し、どう連携をおこなっていくのか、かえって県民の混乱等が生じることのないよう取り組んで頂きたいと考えますが、ご所見をお示し下さい。 <答弁概要:中村知事>ワクチンの供給スケジュールが未だ不透明な中、接種の実施主体となる市町では、先日、伊予市が集団接種を想定した訓練を実施するなど、着実に準備を進めており、県としては、ワクチン供給に係る情報共有を図るほか、接種体制の構築に不可欠な県医師会や郡・市医師会等との調整を行うことにより市町を支援しているところでございます。 伊予市での訓練には、私も参加させていただき、会場の動線や人の滞留状況を確認し、参加した医師や救急隊員から、三密回避等の感染予防対策や重篤な副反応が起きた際の対応に係る改善意見が出されるなど、円滑に進めるための課題抽出を行ったところであり、その成果は、今回の訓練には、県から全市町の参加を呼びかけ、全ての市町の参加がありましたので、今後それぞれで生かされていくものと考えております。 また、ワクチン接種に関する県民の不安を解消するため、県では副反応に対応する専門的な医療機関を確保するとともに、国・市町・県がそれぞれ役割に応じてコールセンターを開設し、国は全般的、市町はスケジュールや接種券、場所、予約方法等、県は接種後の副反応や注意事項等について、それぞれが役割ごとに丁寧に相談対応することとしております。加えて、国に対し、ワクチン接種の意義や情報を迅速かつ正確に国民に周知・広報を行うよう要請をしているところでございます。ワクチン供給の全体的なスケジュールは、まだ国から示されていないが、今後とも、準備に万全を期して参りたいと思います。

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    県営住宅の連帯保証人について(2021年2月定例会)

    県営住宅の連帯保証人について、お伺いいたします。近年、高齢者を中心に、県営住宅への入居を希望するご相談を頂く機会が増えてまいりました。 公営住宅法によりますと、公営住宅は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ことが目的と規定されており、経済的に大変な方々にとって県営住宅は、住宅セーフティネットであり、最後の命綱といえます。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、高齢者人口のピークは2040年頃とされ、まだまだ高齢化が進行する中、独居世帯の増加等により、住宅に困窮する人は今後ますます増えていくことが予測されます。 一方、国交省の調査によりますと、2016年度・17年度において「保証人を確保できないため入居を辞退したり拒まれたりしたケース」が全体の約2割の自治体で発生し、頼れる親類や知人がいない高齢者が多く見られたとのことです。実際、私の元に寄せられるご相談でも同様の不安を抱く方々が増えていると感じています。 県として今後、“住宅難民”といった深刻な社会問題に発展することのないよう、2040年に備え今から、対策を講じるべきであります。 ご案内の通り、昨年4月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられることとなりました。 しかし、あらかじめ具体的な金額が示されることにより、かえって引き受け手の確保が困難になり、行き場を失う入居申し込み者が増える恐れがあるため、国交省はその前段となる2018年3月、都道府県と政令指定都市に対し、保証人に関する規定を削除した標準条例案を示し、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応を行うよう、通知を出しました。 これに対し、滞納家賃を徴収できなくなるといった意見がありますが、連帯保証人が既に健在でなく、あるいは健在であっても弁済能力を有していない場合も少なくなく、徴収の担保機能としては形骸化しているとの指摘もあります。 また、他県では、保証人がいる世帯と、やむを得ない事情で保証人を確保できないまま入居している世帯とで、県営住宅の家賃徴収率にほとんど差は見られなかったとの報告がある他、入居者の安否確認等を行う身元引受人の意味合いから言うと、必ずしも保証人でなくとも地域等でその役割を見出すことは十分可能との声もあります。 県では、一連の国の動きに対応して条例を改正し、昨年4月から、必要な連帯保証人を2名から1名に改めたと承知しており、このことはわが会派として中村知事に一貫して要望してきたところであり、要件緩和の推進に対し感謝を申し上げたいと思います。 他方で、その1名の連帯保証人を確保することがまだ課題として残っており、例えば、身寄りのない独居高齢者等にとってそれがどれほど困難か、入居をあきらめる方々にとってどれほど残念か、当事者のお話を伺うたび、身を切られる思いがいたします。 国は、“公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換すべき”との考えを明らかにしています。 また、連帯保証人の廃止について、いくつかの市では“県の動向を注視し検討したい”との見解が示されておりますが、そうであれば、県が廃止を決断すれば一気に市町への普及が広がり、“住宅確保要配慮者”の大きな安心に繋がっていくのではないでしょうか。 さらに、国交省の調査によりますと、既に、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡等の18都道府県では保証人を求めないこととしており、真に住宅を必要とする、いわゆる“住宅確保要配慮者”に対して連帯保証人を不要とすることは、公営住宅法の趣旨に照らしても、高齢化のピークに向かう時代の趨勢に照らしても、私は時宜を得た判断であろうと考えるのであります。 そこで、お伺いします。県営住宅の入居に際し、国の指針や市町の動向を踏まえるとともに、何より、県営住宅への入居を希望される方々を取り巻く実態と、切実な心情に寄り添った対応が求められていると考えますが、県として県営住宅の連帯保証人の取り扱いについてどのように考えているのか、ご所見をお示しください。また、先般の国の通知を受け、連帯保証人に係る条例改正など、県内市町の動向はどうか、併せてお示しください。 <答弁概要:土木部長>県営住宅における連帯保証人は、滞納家賃の肩代わりや入居者に不測の事態が発生した際の緊急連絡先として、また万が一の入居者死亡の際の手続き代行など、住宅管理を行う上で、これまで一定の役割を果たしてきたと認識しております。 しかしながら、昨今の入居希望者の高齢化等により、保証人の確保が難しくなっている状況を踏まえ、県では、令和2年4月より、連帯保証人を2名から1名に緩和するとともに、従来より入居希望者が連帯保証人の確保に努めたにもかかわらず、それが困難な場合には、緊急連絡先を事前に申し出ることを要件に入居可能としており、住宅セーフティネットの観点から、柔軟な対応にも努めているところでございます。 なお、県内の市町営住宅では令和2年度から新居浜市が連帯保証人を不要としているほか、6市町においても1名に緩和しており、県としても、緩和による影響や他県の動向を注視しながら、保証人の必要性や滞納抑止につながる対応策等を検証し、県営住宅の適正な管理に努めて参りたいと考えております。

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  • 2020年 12月定例会(12/2)

    テーマ若者・女性に輝きを

    デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進について(2020年12月定例会)

    皆様、おはようございます。公明党の木村誉でございます。 1年の掉尾を飾る12月定例会に、質問の機会を賜り誠に有難うございます。 ご案内の通り、本年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックとともに、戦後最大の経済の落ち込みという未曽有の国難に直面する1年となりました。 この度の感染症によりお亡くなりになられた全ての皆様に、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、私たちの命を守るべく、ウイルスとの闘いの最前線で献身的にご尽力を賜りました、医療従事者をはじめとする関係者の皆様、知事はじめ職員の皆様、ご協力を頂いた多くの県民の皆様に、心から感謝を申し上げます。 来年こそは、この未曽有のコロナ禍を、全国民の団結で必ず乗り越え、人類がウイルスに打ち勝った証としての「東京オリンピック・パラリンピック」が晴れやかに開催されますと共に、世界が再び希望を取り戻し、力強く、新たな一歩を踏み出す年となることを祈念しつつ、質問に入らせて頂きます。 初めに、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進についてお伺いします。 大著「歴史の研究」で有名な20世紀の歴史家アーノルド・J・トインビー博士は、「自然環境や社会環境から厳しい“挑戦”を受けた人々が“応戦”に成功した時、新しい文明が生まれる」と論じました。 博士が打ち立てた文明論の核心に照らせば、現在、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに対し、それを乗り越えようと人々が“応戦”に立ち上がるとき、私たちの社会は壮大な進化を遂げるに違いありません。 「ペストは近代の陣痛」という言葉がありますが、14世紀に世界で1億人を超える死者を出したペストは、欧州において封建社会を崩壊させ、ルネサンスを 生み、やがて資本主義社会の誕生へと繋がっていきました。 19世紀のコレラは汚れた飲み水から流行したため、世界に公衆衛生の重要性を知らしめ、その後「コレラは衛生の母」と呼ばれるようになり、パンデミック後の世界では一気に上下水道の整備が進むこととなりました。 今から100年ほど前、20世紀最大のパンデミックと言われたスペイン風邪は、その猛威により第一次世界大戦の終結を早める要因となったものの、その後、世界恐慌、第二次世界大戦へと繋がっていきました。 いずれの歴史も、パンデミック後には大きな社会変革が起きるという事実を示しているのであります。 では、今、私たちが直面するコロナ禍を乗り越えた時、そこに広がる新たな社会は一体どのような姿をした社会でしょうか。 そして、新型コロナという未知なるウイルスの“挑戦”に対して、アフターコロナを念頭に、私たちにはどのような“応戦”が求められるのでしょうか。 私は、その一つが「デジタル・トランスフォーメーションの推進」と考えます。 県では先頃、県政全般にわたってデジタル技術の導入を図り、市町との協働や官民共創を前面に打ち出した「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)」の骨子案を、全国に先駆けて発表。来年1月上旬に戦略最終案作成、2月下旬に戦略決定との見通しを明らかにされましたが、その骨子案に基づきながらいくつかお伺いしたいと思います。 戦略は「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」を基本理念とし、来年度から3年間の具体的な取り組みを“3つのビジョン”に分けて示しています。 “行政のDX”では、県庁に訪れることなく、全ての行政サービスがオンラインで完結する“手のひら県庁”への挑戦をはじめ、業務の可視化とBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の推進やスマートオフィスの整備により、職員の働き方のニューノーマルをめざす他、聖域なきDX等に取り組むとしています。 “暮らしのDX”では、防災減災への5GやAI等、デジタル技術の積極的活用による「安全・安心」デジタルえひめの実現や、デジタル教育先進県えひめへの挑戦の他、婚活や子育て、医療、介護などライフステージに応じたDX等を推進するとしています。 “産業のDX”では、デジタル技術とデータを活用したスマート農林水産業の愛媛発モデルの展開、スマートものづくりによる技術革新の他、観光や県産品販売の分野では、一歩先行くデジタルプロモーションの実践等でDXに取り組むとしています。 いずれも夢のある素晴らしい取り組みだと思いますが、一方で、高齢者をはじめ県民の多くにとってDXはとてもわかりにくい概念でもあり、ぜひそうした方々に、できるだけイメージしやすく、理解と共感を広げながら取り組んでいって頂きたいと思います。 その意味では、“手のひら県庁”というチャレンジ目標は非常にイメージしやすく、実現できればこれほど利便性が実感できるものはありません。 そこで、“手のひら県庁”、すなわち、行政サービスのデジタル化に絞り、何点かお伺いいたします。 菅総理が所信表明演説で述べられましたが、今回の新型コロナウイルス感染症でわが国の行政サービスのデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。 業務の遂行にスピード感が不足し、必要な人にタイムリーに手を差し伸べることができない実態が、特別定額給付金や各種支援金の支給をはじめ、様々な場面で明らかとなり、特に医療現場では、対面や紙ベースでの膨大な事務処理を余儀なくされ、崩壊寸前という危機的な状況が、あちこちで生まれました。 そうした経緯を踏まえ、国では明年、デジタル庁を立ち上げ、アフターコロナを見据えたDXを全国的に加速させようとする中、本県においても「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)」に基づき、積極果敢に取り組んで頂きたいと思います。 そこで、お伺いします。 デジタル化の推進にあたっては、情報格差を解消することが重要であり、高齢者や障がい者、外国人や生活困窮者などあらゆる人が使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を官民一体でめざすべきと考えますが、すべての県民が恩恵を受けるデジタル化の推進にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお聞かせください。 さらに、行政のデジタル化推進において重要なカギとなるのが、マイナンバーカードであります。 これについて菅総理は、来年3月からの健康保険証としての利用を始め、運転免許証との一体化の検討などを進めるとともに、今後2年半の内に、ほぼ全国民に行き渡ることをめざすと述べております。 そのためには、多くの県民が抱いている個人情報のセキュリティに対する不安など、普及の障壁となる課題を1つ1つクリアしていかなければなりません。 そこで、お伺いします。 行政のデジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについて、菅総理が示した2022年度末までに全国的な普及をめざすという方向性について、県はどう受け止め、今後どのように取り組むのか。各市町における現在のマイナンバーカードの普及状況や課題等も併せて見解をお示しください。 <答弁:中村知事> 木村議員に、私の方からは、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えをさせていただきます。 デジタル技術は、業務の効率化やコスト削減だけでなく、様々な困難を抱える方々が、住み慣れた場所で生き生きと暮らしていく上でも非常に重要な有用なツールであり、愛のくに 愛顔あふれる愛媛県の実現を県政の基本理念に掲げる本県としても、積極的な活用を図る必要があると認識をしています。 このため、県では、高齢者向けスマホ教室の開催や端末機の取得促進、障がい者向けパソコンボランティアの養成や派遣等を通じて、デジタル機器の活用能力の向上を支援しているほか、県庁舎への来訪が困難な方も24時間利用可能なAIを活用した総合案内サービスの提供や、民間事業者が南予や中予で実施する交通弱者等の利便性向上に向けたMaaSの実証実験への参画・協力にも取り組んでいるところでございます。 また、本年度末に策定するデジタル総合戦略では、誰一人取り残さない県民本位のスマート愛媛の実現を将来ビジョンとして位置づけ、市町とも連携しながら、電子申請による手続のオンライン化など、住民の利便性向上に取り組むほか、新たに構築するデジタルプラットフォームを活用し、優れたデジタル技術を持つ民間事業者と様々な困難を抱える方々をつないで課題解決を図りたいと考えており、今後とも、県民誰もがデジタル化のメリットを実感できる効果的な施策を積極的に展開してまいりたいと思います。 <答弁:総務部長>マイナンバーカードの普及に関する御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードは、公的個人認証機能によりオンラインで本人確認が確実にできるなど、デジタル社会を推進するための基盤であり、コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を乗り越えていく上でも、その普及拡大を速やかに進めていくことが極めて重要であると認識いたしております。 一方、普及に向けては、個人情報の流出への懸念や限定的な用途が課題であると考えており、県では、マイナンバーカードの利便性、安全性等に関する広報活動のほか、市町が実施する夜間、土日申請受付窓口や商業施設、学校での出張申請受付等に協力するなど、取得機会の拡大に努めておりますが、本年11月現在の県内のカード交付率は、市町別では、最低が12.8%、最高が27.2%と大きく幅があり、県全体でも19.5%にとどまっているところでございます。 先日、国が未申請者に対しQRコードつき申請書の送付を始めましたことから、この機会を捉え、市町と連携しながら出張申請受付などの申請サポート策を強化いたしますほか、健康保険証、運転免許証等の各種証明書としての利用やマイナポイントの付与といったメリットを県民の方々に分かりやすく丁寧に広報し、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えています。

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