議会質問

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医療・福祉・共生に光を

  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ高齢者に安心を

    県営住宅の電灯のLED化について(2021年12月定例会)

    県営住宅の電灯のLED化についてお伺いします。 先月行われた閉会中の建設委員会で、「県の公共土木施設の老朽化への取組みについて」を議題とする審査の中、道路照明灯一括LED化事業について理事者から説明がありました。 それによりますと、本事業は、県管理道路に付随した約9,600灯の照明灯をリース方式で一括LED化するもので、試算によれば、10年間のリース期間中、毎年3400万円、リース期間終了後の11年目以降は、毎年1億1200万円のコスト削減が図れる見通しであり、生み出した削減コストをその他の道路維持工事費などとして有効活用し、老朽化が確実に進行する中での維持管理水準の確保が可能になるとのお話でありました。 この取組みは、コスト削減のみならず、環境負荷の軽減や生活便益の向上にも資するもので、心から敬意を表し、計画の着実な進展に期待を寄せたいと思います。 一方、県有施設並びに、関連する公共施設にもまた多数の照明がありますが、まだまだ水銀灯や高圧ナトリウム灯など旧式や旧型が多く、脱炭素社会に向けた国際世論の高まり等も踏まえますと、私は、できるところから速やかにLED化を推進していくことが肝要と考えます。 そうした中、かねてから寄せられている要望の1つが、「県営住宅の電灯のLED化」であります。 外灯や階段・廊下の照明など、共益費に占める電気代の割合が負担となっているというお声が最近増えてきた、と感じますとともに、入居世帯の高齢化がますます進む中で、電気代を負担に感じるお年寄りは、少なくないと思います。 もちろん、各自治会が、それぞれに経費節減に向けて取り組むことは重要でありますが、団地周辺の通路や広場、建物の共用部など県が設置管理する部分については、防犯や省エネ、環境対策の観点からも、県として積極的にLED化を推進すべきと考えるのであります。 全県48団地、約5,000世帯の方々が生活を営む県営住宅において、より安価で長寿命のLED化を進めることによって安全と安心が広がり、日々の暮らしの負担が電気代とともに少し軽くなった!と入居者の方々に感じて頂けるよう、ぜひ積極的、計画的に取り組んで頂ければと思います。 そこで、お伺いします。県営住宅に設置する電灯のLED化について、県は、そのメリットや現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 <答弁概要:土木部長>県営住宅の共用部分における電灯のLED化については、消費電力の低減や電球の長寿命化により、入居者が負担する電気代や電球取換が軽減されるなどのメリットがあるものの、消費電力の少ない蛍光灯が多く、電気代の縮減額が少ないため、道路照明灯一括LED化事業のような事業スキームは成り立たない状況であります。 このため、県では、平成29年に策定した愛媛県県営住宅長寿命化計画において、電灯機器を事後保全の対象とし、既存の電灯機器を最大限有効活用しながら更新時に順次LED化することとしており、現時点で約6,000基の電灯のうち約300基をLED化しているところでございます。 今後は、松山市と連携して進めている県営鹿峰団地の建替事業を含め、県営住宅を新築する際には、全ての電灯をLED化するとともに、既存の県営住宅の80%が建築後30年を経過するなど、老朽化する機器の急増が見込まれることから、故障した機器の更新に合わせて県営住宅全体のLED化を進め、脱炭素社会の実現につながる省エネルギー化にも配慮しながら入居者の負担軽減に努めて参りたいと考えております。

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  • 2021年 12月定例会(12/2)

    テーマ医療・福祉・共生に光を

    視覚障がい者の交差点横断支援について(2021年12月定例会)

    最後に、視覚障がい者の交差点横断支援についてお伺いします。 先日、視覚障がい者の当事者ご家族から、音響式信号機、いわゆる「ピヨピヨ」、「カッコー」などの音がする信号機の設置に関するご要望を頂きました。その際、何気なく言われた一言が胸に刺さりました。「木村さん、私たち、交差点を横断するには勇気がいるんです。」果たして私たちは、そうした方々の痛みにどこまで寄り添うことができるか、そのことが問われていると感じました。 警察庁によりますと、昨年3月時点で、音響式信号機は全国の信号機のうち、11.7%に当たる24,370基が整備されているものの、近隣住民の要望で、そのほとんどが夜間・早朝は鳴らない設定となっているため、鳴動時間外の死亡事故も起きているとのことであります。 しかし本来、視覚障がい者にとって最も「音」による横断情報が欲しい“深夜や早朝”に音が出せないという現実は、音響式信号機を仮に100%整備することができたとしても、なお残る課題であります。 冒頭のご要望に対する県警の回答は、「音響式信号機は病院や役所、盲学校等の公共施設を含む地域に優先的に設置することとしており、当該交差点はそれらの基準を満たさないため困難」というものでありました。 そこで、次なる方策について調査を進める中、一筋の光明に思えたのが、歩行者等支援情報通信システム「高度化PICS(ピックス)」です。 これは、視覚障がい者等の歩行者に、交差点の名前や歩行者用信号機の状況を音声で提供し、安全な横断を支援することで交通事故の防止を図るシステムです。 警察庁の普及整備計画の下、愛知県警や福岡県警などでは今年に入り、目の不自由な方が赤信号に気づかず横断し交通事故に遭う危険を減らすため、スマートフォンを通じて歩行者用信号が表示している色を知らせる機器の整備を進めています。 それは、手持ちのスマートフォンに「信GO!」という専用アプリをダウンロードすると、交差点や信号機等に設置した機器からスマホに、ブルートゥースで信号の色などを伝え、音声や振動で通知されるしくみとなっています。 これなら“深夜や早朝”といった時間帯に関わらず使用することができ、横断に際し、当事者が必要な情報を確実に得ることができます。 さらに、高齢者用押しボタンが設置された信号交差点では、スマートフォンの「信GO!」アプリ上のボタンを押すと“青信号を延長できる”機能等もついており、私はDXの進展に伴い、信号交差点のみならず、視覚障がい者の移動全般を安全にサポートする機能拡張も実装されてゆくだろうその将来が、なるべく早く到来するよう、心から期待を寄せるものであります。 そこで、お伺いします。視覚障がい者から要望の多い音響式信号機に関しまして、本県の設置状況、及び今後の整備の見通しについて、ご所見をお示しください。 次に、警察庁が昨年から運用を開始した「高度化PICS」については、現段階で、本県には設置されていないため、ほとんどの方はイメージしにくいと思われることから、今後の普及を視野に入れ、視覚障がい者団体等と実際のシステムを用いた体験会などを通じて啓蒙と理解を深める、そうした取り組みも必要になってくると思います。 そこで、お伺いします。県警として今後、「高度化PICS」の整備を推進するため、どのような方針で取り組んでいかれるのか、ご見解をお聞かせください。以上で私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。 <答弁概要①:警察本部長>音響式信号機の中でも、鳥の鳴き声を模した音で信号の状態を知らせる「視覚障がい者用付加装置」、所謂「ピヨピヨ」「カッコウ」でございますが、これは、信号交差点における視覚障がい者の方々の安全な道路横断を支援する重要な交通安全施設であると認識しており、本県においては、駅や市役所など、視覚障がい者の方々の生活に密接に関連する施設の周辺等を中心に、県内161か所の信号交差点に整備しております。 一方で、周辺住民から深夜や早朝における音の制限要望があることも事実であることから、視覚障がい者の方々が望む形での整備が難しい場合も少なくないというのが実情であります。 このように同装置の整備については、運用方法や設置場所に関する課題が残っているものの、県警としては、今後も視覚障がい者の方々がより安全かつ自由に移動を行えるよう、周辺住民の方々との意見の調整にも取り組み、要望がある交差点にはできる限り整備を進めて参りたいと考えております。 <答弁概要②:警察本部長>高度化PICSは、情報通信技術を利用して視覚障がい者等の安全な歩行を支援する新しいシステムであり、令和元年度に初めて全国に導入が開始され、令和2年度末の時点で宮城県等5県138か所に整備されております。 県警では、昨年度、視覚障がい者団体等の意見も踏まえて松山盲学校北交差点等、同校周辺で視覚障がい者の方々の利用頻度が高い信号交差点を5か所選定し、今年度内に整備を行う予定であります。今後、視覚障がい者団体等と協力し、視覚障がい者の方々に利用方法等の説明を行うこととしております。 今後の方針については、実際に利用していただく視覚障がい者の方々の声や、先行して整備を実施している他県の事例も参考に、整備効果を検証して参りたいと考えております。 あわせて、視覚障がい者の方々をサポートする様々な先端技術の動向にも注視して参りたいと考えております。

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  • 2021年 2月定例会(3/5)

    テーマ若者・女性に輝きを

    新型コロナワクチン接種の準備状況について(2021年2月定例会)

    初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。 本県でも先月19日から、新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。 言うまでもなく、ワクチン接種は、コロナ禍収束の命運を左右する事業であります。国と地方が緊密に連携し、何としても成功に導かねばなりません。 接種事業の実施主体となる市町では現在急ピッチで準備を進めていますが、現時点では、医療従事者や高齢者等への優先接種以外は、いつ、どのくらいの量のワクチンが配布されるかといった詳細が不透明なため、準備がままならない状況で、国には何よりも迅速かつ正確な供給情報の提供に努めて頂きたいと思います。 一方、県では、今回の当初予算案に、新型コロナワクチン接種体制を整備する事業を盛り込み、看護師が専門的な相談に対応するコールセンターを設置するなど、円滑な予防接種体制整備に向けて取り組むこととしています。 私はこの間、地元をはじめ、県下の中山間地域や島しょ部などを訪れ、コロナ禍での様々なご要望をお聞きする中で、ワクチンに関して、例えば、 “優先接種となる基礎疾患の範囲はどこまでか”、 “副反応が出ないか不安だ”、 “妊婦に対する安全性はどうか”、 “変異株にも効くのか”、 “住民の少ない島嶼部では、優先順位をつけず一度に実施すべきではないか”、 “(かかりつけ医の)先生が打つなら、私も打ちたい” など、様々な声をお伺いしましたが、やはり、ワクチンに対する正しい理解と不安の払しょくということが何よりも重要、と実感させられました。 その意味では、国によるワクチンの先行接種や、県と伊予市が協力して先月実施したワクチン接種の模擬訓練からどんな検証結果が得られたのか、多くの県民が抱える不安の払しょくに繋がるような情報開示を求めたいと思いますし、住民に一番身近な市町においては、接種までのスケジュールや手続き等について、具体的な情報発信が極めて大事になると思います。 今回のワクチン接種は、予防接種法に基づき、妊婦を除く16歳以上の国民に努力義務が課せられていますが、あくまでも希望する県民自らの意思により実施されます。 しかし、一部の世論調査では希望する割合が3割-4割に留まるケースが見られます。 この数字については、副反応などワクチン接種に対する不安の大きさを示すものと推測しますが、一方では、ワクチンの安全性や有効性、さらにはコロナ禍収束のカギを握る国家的プロジェクトに対する理解というものをより広げる必要性があると感じています。 県におかれましては、この点につき、ぜひ、広く県民の皆様にご理解頂けるよう取り組んで頂きたいと思います。 そこで、お伺いします。新型コロナワクチンの供給スケジュールをはじめ、国の情報開示の遅れ等により、ワクチン接種の事業主体である市町が準備に困惑している中、県はどのような支援を行っていくのか。また、県が設置したコールセンターは、国や市町が開設したコールセンターとどのように役割を分担し、どう連携をおこなっていくのか、かえって県民の混乱等が生じることのないよう取り組んで頂きたいと考えますが、ご所見をお示し下さい。 <答弁概要:中村知事>ワクチンの供給スケジュールが未だ不透明な中、接種の実施主体となる市町では、先日、伊予市が集団接種を想定した訓練を実施するなど、着実に準備を進めており、県としては、ワクチン供給に係る情報共有を図るほか、接種体制の構築に不可欠な県医師会や郡・市医師会等との調整を行うことにより市町を支援しているところでございます。 伊予市での訓練には、私も参加させていただき、会場の動線や人の滞留状況を確認し、参加した医師や救急隊員から、三密回避等の感染予防対策や重篤な副反応が起きた際の対応に係る改善意見が出されるなど、円滑に進めるための課題抽出を行ったところであり、その成果は、今回の訓練には、県から全市町の参加を呼びかけ、全ての市町の参加がありましたので、今後それぞれで生かされていくものと考えております。 また、ワクチン接種に関する県民の不安を解消するため、県では副反応に対応する専門的な医療機関を確保するとともに、国・市町・県がそれぞれ役割に応じてコールセンターを開設し、国は全般的、市町はスケジュールや接種券、場所、予約方法等、県は接種後の副反応や注意事項等について、それぞれが役割ごとに丁寧に相談対応することとしております。加えて、国に対し、ワクチン接種の意義や情報を迅速かつ正確に国民に周知・広報を行うよう要請をしているところでございます。ワクチン供給の全体的なスケジュールは、まだ国から示されていないが、今後とも、準備に万全を期して参りたいと思います。

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