議会質問

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物価高騰対策について(2022年6月定例会)

公明党の木村ほまれでございます。
質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、後遺症を含め、療養中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。1日も早いご回復とパンデミックの収束を祈念しつつ、質問に入らせて頂きます。

初めに、物価高騰対策等についてお伺いいたします。

公明党では3月から4月にかけ、生活者や事業者などから事情を聴く「国民生活総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や各地域の議員主催による「地域懇談会」を実施。これにより集約した約2000件に上る要望を基に、2度にわたって政府に緊急提言を申し入れました。

提言書では、燃油高騰対策に加えて、中小・小規模事業者への支援やエネルギー・原材料の安定供給対策などを要望するとともに、とりわけ生活困窮世帯に対する支援においては、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかな住民生活の支援が行えるよう、地方創生臨時交付金の大幅拡充と早急な補正予算の編成を求めたのであります。

その結果、4月26日に決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、この度の愛媛県6月補正予算案にも、これを活用した事業が盛り込まれることとなりました。迅速な対応とご尽力を頂きました中村知事はじめ理事者の方々に、心から感謝を申し上げます。

さて、先ほど申し上げた私どもの「国民生活総点検運動」ですが、私自身も地元企業、団体はじめ県民の方々から、ウクライナ情勢や原油高騰、円安の進行等が暮らしや仕事に与える影響等について様々、お話を伺いました。

「半導体はじめ原材料の輸入や物流が滞り、納期が見通せないため、受注残が通常の3倍に膨らんでいる。企業努力とは別に、政治に求めたいのは、海外から国内への回帰も含めたサプライチェーンの再構築、さらに言えば、経済安全保障の確保だ。」

また、

「食料品の値上げで一番打撃を受けるのは、年金生活者や収入が不安定で
所得の低い、私たち庶民だ。」
あるいは、

「海外から輸入する原材料が円安で大きな影響を受けており、原油高騰による輸送費、包装資材、燃油等の値上がり分を製品に転嫁するのはとても困難。企業努力だけではどうすることもできない、極めて深刻な事態だ。」

さらに、

「自粛や抑制が長らく続くが、国と県は強い覚悟を持って、ウィズコロナという
収束の出口をめざし、経済を力強く回していってほしい。」など、

1つ1つのお訴えがズシリと胸に響くと同時に、個人や企業の努力では如何ともし難い事態に直面した今こそ、政治の真価が問われると実感したところであります。

消費増税の影響で上昇した時を除けば、4月の消費者物価指数が13年7か月ぶりの上昇率となるなど、国民生活への影響は大きく、負担が重くのしかかるものとなっています。

そこで、お伺いいたします。
知事は、先行き不透明なウクライナ情勢や急激な円安、物価高騰等が本県の経済及び社会生活に及ぼす影響を踏まえ、今回の補正予算案をどう編成されたのか、ご見解をお聞かせください。

また、先月の衆議院予算委員会で山際経済再生担当大臣が、「危機の出口はゼロコロナではなく、ウィズコロナだ」と述べられましたが、本県でも、記者会見等での知事のご発言にもありました通り、感染防止を図りながら、経済を動かしていく“ウィズコロナ”を基本として対策を進められる方針であると認識しています。

私は、ウィズコロナを掲げ経済活動の回復に取り組む上で、重要なカギとなるのは、県民の消費マインドにスイッチを入れる“消費喚起策”であると考えます。

光熱費や食品を始めとする生活必需品の値上げは、節約志向の高まりを招き、今後、コロナ禍で低迷する県内消費がさらに冷え込むことも懸念されます。物価高騰による県民生活へのダメージを、可能な限り軽減、回避させる対策が今、県に求められています。

そこで、お伺いいたします。
県は、経済活動の回復に向け、県民の消費喚起にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。

<答弁概要①:中村知事>
コロナ禍が長引く中、ロシアのウクライナ侵略や急激な円安等に起因する食料品や燃料油、原材料価格等の高騰が、家計負担の増大やコスト上昇に伴う企業収益の圧迫などにより、県民生活や企業活動に大きな影響を与えることが危惧されますことから、県では、国の総合緊急対策に即応しまして、生活者や事業者を下支えするとともに、今後の影響を緩和する県独自の対策に取り組むことといたしました。

具体的には、今回の6月補正予算案の編成に当たり、コロナ禍で既に経済的に厳しい生活者の支援を図るため、ひとり親世帯や困窮世帯へ国給付金等を支給するほか、不登校児童生徒の教育機会の確保などに努めて参ります。

また、事業者に対しましては、特に深刻な影響を受ける公共交通・運輸事業者への緊急支援に加えまして、原材料、燃油価格高騰に対する経営基盤を強化するため、高効率設備や省エネ機器等の導入を支援するほか、今後の消費マインド低下に備え、地域の実情に応じ市町が実施する消費喚起策を支援する県・市町連携事業を今回、新たに創設させていただきたいと思います。

その結果、国の交付金を最大限活用し、6月補正予算の規模としては就任以来2番目となる約178億円の積極的な予算編成を行ったところであり、今後とも社会経済情勢や国の動向等を十分に注視しつつ、適時的確に必要な対策の実施に努めて参りたいと思います。

<答弁概要②:中村知事>
今年4月の松山市の消費者物価指数は、対前年同月比1.7%上昇と、消費税増税の影響を受けた平成27年3月以来約7年ぶりの伸び率となったほか、県内主要企業75社を対象とした県調査でも、約7割の企業が販売価格の見直しを検討しているとのことであり、今後、食料品や光熱費など生活必需品等の更なる価格上昇により、家計負担の増大や個人消費の冷え込みを懸念しているところでございます。

こうした状況を受けまして、市町では、独自事業でそれぞれが地域の実情に応じた事業を検討されていると思われますが、その中で、県・市町連携事業として進められる、効果的と思われる施策については、しっかりと県の方から後押しをしていきたいと思います。また、県内での消費を積極的に行っていただけるよう、県独自に、県内店舗での消費等に対しマイナポイントを上乗せ付与することとしておりまして、これら所要の経費を6月補正予算案に計上させていただいております。

現下の物価高騰や円安傾向は先行きが見通せないことから、引き続き国内外の経済情勢を注視するとともに、「オール愛媛体制」のもと、県・市町連携による消費喚起策が地域経済の好循環につながるようにしっかり取り組んで参りたいと思います。

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