水道施設の現状等について - 質問 -
最後に、水道施設の現状等について、５点お伺いします。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げ、成長と分配の好循環を実現するための政策の一つとして、生活密着型のインフラ整備を推進しているところでありますが、2017年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進む水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されております。これは、前年度より20億円の増額であり、水道管の修繕や改修を担う地域の中小・小規模企業に対し、より一層の経済効果を波及させることを期待したものと思われます。
そこで、本県における水道施設の現状のうち、まず、水道台帳についてお伺いします。
水道施設の現状を把握するための水道台帳は、住民生活の安全を確保する上で極めて重要であり、適切な資産管理を推進する上でも欠かすことのできないものでありますが、市町における現在の水道台帳の整備状況とその整備促進に向けた本県の取り組みについてお聞かせください。
水道施設の現状等について - 答弁 -
答弁：県民環境部長
水道施設の現状等のうち、私から３点お答えをさせていただきます。
まず、市町の水道台帳の整備状況と整備促進に向けた取り組みについてでございますが、県内市町における水道施設の台帳の整備状況は、上水道事業では30事業全てで、簡易水道事業では128事業のうち70事業で整備されておりまして、両事業を合わせた整備率は63.3％で、全国平均の62.3％と同水準となっております。
水道施設台帳は、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新や災害対応等の全ての基礎となる有用な情報ではございますが、現行の水道法におきましては、台帳の整備についての規定がなされておりませんことから、国では、平成32年度から水道事業者に水道施設台帳の整備を義務づける水道法改正法案を今国会に提出する予定と聞いております。
県としましては、未整備の市町に対し台帳整備の義務化への対応を促しますとともに、市町の水道担当者を対象とした会議等を通して、台帳整備の留意点等について情報提供を行うなど適切に助言をしてまいりたいと考えております。
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