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本県経済の成長戦略について

本県経済の成長戦略について - 質問 -

(拍手)皆様、こんにちは。
公明党の木村誉でございます。

会派を代表いたしまして、まず初めに、日本列島を縦断したさきの台風18号及びたび重なる豪雨による水害や竜巻、突風など、今夏の自然災害により犠牲となられました方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 一日も早い復旧と回復を祈りながら、質問に入らせていただきます。

初めに、本県経済の成長戦略についてお伺いをいたします。

今回上程された9月補正予算の一般会計総額は215億9,421万円。

その財源の多くは国の臨時交付金であるため、使い道もおのずと限定されるわけでありますが、その中で県が今回の予算編成の柱としたのは、大別すると、緊急防災・減災対策の推進、そして、当面する課題への対応の2つであります。

まず、緊急防災・減災対策の推進として、南海トラフ地震や頻発する豪雨災害等に備え、避難道路や河川、海岸保全施設の整備、学校の耐震化、オフサイトセンターの整備など、緊急に行うべき防災・減災対策に約48億円を計上。

これにより今年度の防災・減災対策事業費は当初予算と合わせて前年度比31%増の約152億円となり、命を守る防災・減災ニューディールを提唱してきた公明党といたしましても大変心強く感じているところであります。

そして、もう一つの柱である当面する課題への対応については約168億円を計上。

その内訳は、産業の振興に約50億円、地域医療の充実に約13億円、安心で魅力あるまちづくりに約2億円等であり、それぞれ県民各層の声に配慮した内容であろうかと思います。

現在、政府では、デフレ脱却を目指した経済政策、いわゆるアベノミクスを展開しておりますが、今回の臨時交付金のほとんどは3本の矢のうち2本目の機動的な財政政策の範疇であって、3本目の成長戦略に関するものは余り見当たらないというのが私の印象です。

一方、経済成長という観点から県内経済に目を向けますと、平成22年度の実質県内総生産は約5.1兆円で、平成13年度の約5兆円に比べてほとんど伸びておりません。

むしろ、その過程では4兆円台にまで落ち込んだ時期もあり、安定的な経済回復を実感できるには至らず、今後、持続的な成長軌道に乗れるかどうかは甚だ不透明というのが現実でありましょう。

昨年末の政権交代以降、アベノミクスの異次元の金融緩和、機動的な財政政策の効果が少しずつ見え始めた今、これを本県の持続的な成長につなげるためにも、今後は、さらに中長期的な将来を見据えた経済成長戦略に基づく成長戦略枠といった、よりエッジのきいた予算編成並びに施策の展開が求められてくると私は思うのであります。

本県では、愛媛県経済成長戦略2010により、地域経済の持続的発展に取り組んでおり、中村知事におかれましては、国の政策に先んじて実需の創出を打ち出し、さまざまな施策を展開されているところですが、本県の持続的な成長、つまり県民生活をより豊かなものにしていくためには、愛媛らしい、より思い切った戦略に基づく施策展開が鍵になると思うのであります。

国の日本再興戦略では、成長実現に向けた具体的な取り組みとして、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略の3つのアクションプランを掲げ、10年間の平均で実質GDP成長率2%程度を実現するとしており、そうなれば、10年後に1人当たり名目国民総所得の150万円以上の拡大が期待できるとしています。

例えば、本県も国と歩調を合わせて10年間の県内総生産の平均成長率を2%と目標設定するのであれば、年約1,000億円の新たな付加価値を生み出さなければなりませんが、今後10年間に本県が直面する少子高齢化や過疎化のさらなる進展、人口減少、地域格差の拡大等を想定した場合、果たしてその目標達成は可能なのか。

可能でないとすれば、どれくらいの水準が妥当なのかという目指すべき本県経済の規模を明確にすることが私は議論の入り口でなければならない。その上で、その目標を達成するためにどの分野のどの施策にどれだけ投資をすべきなのかということが議論の中身でなければならないと思うのであります。

そこで、お伺いいたします。

知事は、今後10年間で目指すべき本県経済の規模をどれくらいと想定し、そこへ向けて愛媛県経済成長戦略2010をどのようにブラッシュアップしていくのか、できる限り具体的な形でお示しください。

また、愛媛県経済成長戦略2010の進捗と成果についても、あわせてお聞かせください。

本県経済の成長戦略について - 答弁 -

答弁:中村時広知事

木村議員に、まず、県の経済成長戦略についてお答えをさせていただきます。

県では、将来を見据えた産業の振興や未来への投資につながる技術開発等を進めるために策定した県経済成長戦略2010に基づき、食品、環境・エネルギー、健康、観光の4つの重点戦略分野を中心に、31の戦略と66の具体的な戦術に取り組んでいるところでございます。

これまで、営業本部設置など総合的な営業活動の体制整備を初め、「すご技」データベースの構築とその活用によるトップセールスやビジネスマッチングの実施、地域商社を通じた東アジア市場への販路開拓、いやし博の開催やサイクリングを切り口とした観光振興など、各般にわたる事業化を図り、戦術の8割以上がおおむね順調に進捗している状況にございます。

また、その結果、幅広い実需の創出につながるなど、着実に成果が上がってきているのではないかと思っています。

本県の経済規模については、県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」において、東アジア等への輸出の増加やサービス産業の需要拡大により、平成32年の実質県内総生産を5兆4,500億円程度と推計しており、県全体でこの推計値が達成できるよう、今後も全力で取り組んでいきたいと考えております。

また、県経済成長戦略2010は、円高や東日本大震災など、策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえて昨年6月に改訂し、1つには、愛媛のすぐれた資源のPRや販路開拓の強化、2つには、内需型産業への支援強化、3つには、再生可能エネルギーの導入促進などの視点から見直しを行ったところであり、今後とも、本県の魅力や産業の底力を最大限に生かした実需の創出に徹底的にこだわり、適時的確な施策化による一層のブラッシュアップに努めるとともに、今回の9月補正予算に計上させていただきましたIT活用による農業の成長産業化のように、国に先行して施策を展開しながら、本県経済の持続的発展に向けた戦略的な取り組みを積極的に推進してまいりたいと思います。