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本県の人口減少について(2013年9月定例会)

本県の人口減少について - 質問 -

次に、本県の人口減少についてお伺いいたします。

本年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今から27年後の2040年時点で本県の将来推計人口は、現在の約141万人から、率にして24%、数にして34万人減の約107万人になるとのことであります。

これをもう少し細かく地域別、自治体別に見ると、痛切な危機感とともに、事態の深刻さが浮かび上がってまいります。

まず、地域別で見ますと、2040年時点の東予、中予、南予の人口分布はおおよそ2対3対1。これは、本県人口の約半分が中予に集積し、県土の約半分を占める南予の人口は全県の16%にまで減少するということで、いびつなまでの地域格差が進むことになるのであります。

次に、自治体別で見ますと、格差はさらに顕著なものとなります。

本県人口のピークとされる1985年を100とした場合、2040年における人口が50以下、つまり半減するのは上島町、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の3市7町。実に全20の自治体の半数を占め、特に南予ではほとんどの市町で人口が半減するのであります。

これは一体何を物語るのか。

人口の減少は支え手の減少でもあり、ほぼイコール税収減につながります。それが半減ともなると、多くの自治体はもはや財政的に立ち行かなくなるでありましょう。

そうした予感を占うかのような出来事が、先々月、アメリカで発生いたしました。デトロイト市が1兆8,000億円もの負債を抱え、破産を申し立てたのであります。私たちが学生のころ教科書で習った、あの自動車のまちがであります。

報道によりますと、デトロイト市の人口は、ビッグスリーと言われたGM、フォード、クライスラーの衰退とともに、最盛期の180万人から約60%減の70万人にまで減少したとのこと。

本県におきましても、人口減少が推計のとおりに進みますと、最も減少が激しい南予では、基幹産業である第一次産業がもはや成り立たなくなる可能性さえ出てまいります。

そこで、お伺いをいたします。

知事は、本県の人口減少と広がる地域格差について、どのように認識されるのか。また、国立社会保障・人口問題研究所が示す人口動態や今後の社会動態によっては、自治体そのものの存続や支え手不在による地域の基幹産業の破綻等が懸念されるところでありますが、今後、どのような戦略を持ち取り組まれるのか、御所見をお示しください。

本県の人口減少について - 答弁 -

答弁:中村時広知事

次に、人口減少と地域格差についての問題であります。

お話の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年に対する県内の人口減少率は南予が4割と突出し、また、生産年齢人口も全県で36.2%減少するなど、衝撃的な将来像が示されています。

このことから、南予では農林水産業の担い手不足に拍車がかかり、中山間地域を中心に地域コミュニティの維持も困難となるほか、ものづくり主体の東予では労働供給力の低下による企業の衰退が懸念されるなど、県内の地域格差が加速し、財政はもとより、教育、消防、医療など、自治体の運営にもさまざまな影響が出てくるものと認識しています。

このため、第六次長期計画では、これまでの右肩上がりの時代が終えんし、人口減少が前提となる厳しい現実を正面から受けとめ、多様な産業構造や良質な生活環境、誇れるアイデンティティー、豊かな自然など、本県の持つ潜在力を最大限生かした県民が幸せを実感できる愛媛づくりを理念に掲げているところでございます。

計画の推進に当たりましては、人口減少という時代の変革期に対応して、成長著しいアジア地域のダイナミズムの活用、交流人口の拡大による地域活力の創出、チーム愛媛による政策の相乗効果の発揮などを戦略的に進め、ブランド戦略と「すご技」データベースによる本県農林水産物とものづくり技術の市場を開拓するトップセールスの推進、交流人口拡大の起爆剤となる瀬戸内しまのわ2014と国際サイクリング大会の開催などの施策を重点的に展開しているところでございます。

今後とも、人口減少という厳しい環境変化の中で、国内外に目を向け、実需の創出を追求するとともに、東・中・南予それぞれの特性や強みを生かした個性豊かな地域づくりを積極的に進めながら、活力ある愛媛づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。